| 年度 | 合計予算額（百万円） |
|---|---|
| 2021 | 6,347,623 |
| 2020 | 15,928,492 |
| 2019 | 23,042,226 |
| 2018 | 21,525,533 |
| 2017 | 15,658,524 |
| 2016 | 9,639,899 |
| 2015 | 6,980,552 |
| 2014 | 7,350,964 |
| 2013 | 7,317,228 |
| 府省庁 | 事業名 | 事業期間 | 予算規模 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 内閣官房 | 国土強靱化政策推進経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：140 最大：194 |
| 内閣官房 | 国土強靱化政策推進経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：142 最大：224 |
| 内閣府 | 社会全体としての事業継続体制の構築推進経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：33 最大：62 |
| 内閣府 | 地震対策等の推進に必要な経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：321 最大：552 |
| 内閣府 | 国際防災協力の推進に必要な経費 | 開始：1998年 終了：予定なし | 最小：177 最大：287 |
| 内閣府 | 防災に関する普及・啓発に必要な経費 | 開始：1982年 終了：予定なし | 最小：397 最大：686 |
| 内閣府 | 都市再生推進経費 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：32 最大：680 |
| 内閣府 | 社会全体としての事業継続体制の構築推進経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：33 最大：42 |
| 内閣府 | 都市再生推進経費 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：130 最大：680 |
| 内閣府 | 地震対策等の推進に必要な経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：462 最大：552 |
| 内閣府 | 国際防災協力の推進に必要な経費 | 開始：1998年 終了：予定なし | 最小：248 最大：267 |
| 内閣府 | 社会全体としての事業継続体制の構築推進経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：33 最大：68 |
| 内閣府 | 国際防災協力の推進に必要な経費 | 開始：1998年 終了：予定なし | 最小：248 最大：267 |
| 内閣府 | 都市再生推進経費 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：70 最大：680 |
| 内閣府 | 防災に関する普及・啓発に必要な経費 | 開始：1982年 終了：予定なし | 最小：402 最大：489 |
| 内閣府 | 地震対策等の推進に必要な経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：503 最大：552 |
| 内閣府 | 避難計画等改善プロセス構築委託費 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：30 最大：30 |
| 内閣府 | 現地対策本部設置に係る施設の改修に要する経費 | 開始：2014年 終了：2022年 | 最小：7 最大：217 |
| 内閣府 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 開始：1999年 終了：予定なし | 最小：604 最大：20,727 |
| 内閣府 | 防災計画の推進経費 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：9 最大：52 |
| 内閣府 | 被災者支援に関する総合的対策の推進経費 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：15 最大：30 |
| 内閣府 | 災害対策本部予備施設の改修に要する経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：5 最大：26 |
| 内閣府 | 南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費） | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：10 最大：90 |
| 内閣府 | 災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：46 最大：79 |
| 内閣府 | 都市再生安全確保計画の策定の促進に必要な経費 | 開始：2013年 終了：2016年 | 最小：38 最大：100 |
| 内閣府 | 社会資本総合整備事業に必要な経費 （防災・安全社会資本整備交付金） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：2,425 最大：6,867 |
| 内閣府 | 社会資本総合整備事業に必要な経費 （社会資本整備総合交付金） | 開始：1947年 終了：予定なし | 最小：14,258 最大：23,011 |
| 内閣府 | 総合防災情報システムの整備経費 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：184 最大：849 |
| 内閣府 | 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：18 最大：106 |
| 内閣府 | 国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：109 最大：131 |
| 内閣府 | 災害救助等に要する経費 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：981 最大：58,368 |
| 内閣府 | 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：905 最大：1,575 |
| 内閣府 | 防災基本政策の企画立案等に必要な経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：212 最大：2,565 |
| 内閣府 | 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：23 最大：196 |
| 内閣府 | 災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：97 最大：115 |
| 内閣府 | 非常災害発生に伴う現地非常災害等に関する経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：56 最大：2,415 |
| 内閣府 | 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：56 最大：264 |
| 内閣府 | 南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：54 最大：193 |
| 内閣府 | 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：58 最大：92 |
| 内閣府 | 災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：97 最大：110 |
| 内閣府 | 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：76 最大：2,643 |
| 内閣府 | 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：23 最大：264 |
| 内閣府 | 総合防災情報システムの整備経費 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：54 最大：302 |
| 内閣府 | 南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：70 最大：193 |
| 内閣府 | 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：66 最大：92 |
| 内閣府 | 災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：100 最大：110 |
| 内閣府 | 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：77 最大：2,643 |
| 内閣府 | 原子力防災海外調査・国際協力事業等委託費 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：30 最大：50 |
| 内閣府 | 原子力防災研修事業等委託費 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：270 最大：270 |
| 内閣府 | 原子力防災基礎研修事業委託費 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：169 最大：169 |
| 内閣府 | 社会資本総合整備事業に必要な経費 （防災・安全社会資本整備交付金） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：6,271 最大：7,019 |
| 内閣府 | 社会資本総合整備事業に必要な経費 （社会資本整備総合交付金） | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：20,352 最大：22,144 |
| 内閣府 | 総合防災情報システムの整備経費 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：417 最大：1,311 |
| 内閣府 | 国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：118 最大：175 |
| 内閣府 | 防災計画の推進経費 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：9 最大：30 |
| 内閣府 | 社会資本総合整備事業に必要な経費 （防災・安全社会資本整備交付金） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：6,271 最大：7,866 |
| 内閣府 | 社会資本総合整備事業に必要な経費 （社会資本整備総合交付金） | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：20,352 最大：24,011 |
| 内閣府 | 国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：115 最大：174 |
| 内閣府 | 原子力防災体制等構築事業委託費 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：200 最大：200 |
| 内閣府 | 地域防災計画関連調査委託費 | 開始：2015年 終了：2016年 | 最小：40 最大：87 |
| 内閣府 | 防災計画の推進経費 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：9 最大：10 |
| 内閣府 | 災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：31 最大：99 |
| 内閣府 | 防災に関する普及・啓発に必要な経費 | 開始：1982年 終了：予定なし | 最小：402 最大：459 |
| 内閣府 | 災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：53 最大：99 |
| 内閣府 | 原子力災害時避難円滑化モデル実証事業 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 内閣府 | 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：836 最大：1,500 |
| 内閣府 | 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：1,051 最大：1,264 |
| 厚生労働省 | 水道施設等整備費（水道施設災害復旧費補助含む） | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：51,326 最大：101,832 |
| 厚生労働省 | 水道施設等整備費（水道施設災害復旧費補助含む） | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：101,832 最大：154,041 |
| 厚生労働省 | 児童福祉施設等の災害時情報共有システムの整備事業 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：230 最大：230 |
| 厚生労働省 | 児童福祉施設整備費 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：3,297 最大：20,482 |
| 厚生労働省 | 子育て支援対策臨時特例交付金 | 開始：2008年 終了：2017年 | 最小：16,862 最大：130,083 |
| 厚生労働省 | 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：4,202 最大：27,652 |
| 厚生労働省 | 感染症指定医療機関運営費 | 開始：1999年 終了：予定なし | 最小：673 最大：868 |
| 厚生労働省 | 感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業を除く） | 開始：1981年 終了：予定なし | 最小：625 最大：630 |
| 厚生労働省 | 社会福祉施設等設備災害復旧費補助金 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：268 最大：285 |
| 厚生労働省 | 社会福祉施設等災害復旧費補助金 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：144 最大：1,971 |
| 厚生労働省 | 社会福祉施設等設備災害復旧費補助金 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：219 最大：285 |
| 厚生労働省 | 児童福祉施設等の災害時情報共有システムの運営事業 | 開始：2021年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 厚生労働省 | 児童福祉施設整備費 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：12,210 最大：28,079 |
| 厚生労働省 | 社会福祉施設等災害復旧費補助金 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：1,832 最大：5,180 |
| 厚生労働省 | 社会福祉施設等設備災害復旧費補助金 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：268 最大：664 |
| 厚生労働省 | 児童福祉施設等の災害時情報共有システムの整備事業 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：230 最大：230 |
| 厚生労働省 | 児童福祉施設整備費 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：12,210 最大：28,079 |
| 厚生労働省 | 社会福祉施設等災害復旧費補助金 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：2,830 最大：6,544 |
| 厚生労働省 | 社会福祉施設等設備災害復旧費補助金 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：269 最大：664 |
| 厚生労働省 | 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く） | 開始：1981年 終了：予定なし | 最小：624 最大：1,224 |
| 厚生労働省 | 水道の基盤強化方策推進事業 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：5 最大：5 |
| 厚生労働省 | 新水道ビジョンに基づく水道事業基盤強化の検討調査費 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：5 最大：6 |
| 厚生労働省 | 感染症指定医療機関運営費 | 開始：1999年 終了：予定なし | 最小：756 最大：874 |
| 厚生労働省 | 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く） | 開始：1981年 終了：予定なし | 最小：705 最大：19,655 |
| 厚生労働省 | 感染症指定医療機関運営費 | 開始：1999年 終了：予定なし | 最小：756 最大：961 |
| 厚生労働省 | 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く） | 開始：1981年 終了：予定なし | 最小：705 最大：30,492 |
| 厚生労働省 | 水道施設等整備費（水道施設災害復旧費補助含む） | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：96,604 最大：124,883 |
| 厚生労働省 | 水道の基盤強化方策推進事業 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：5 最大：5 |
| 厚生労働省 | 水道の基盤強化方策推進事業 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：5 最大：5 |
| 原子力規制委員会 | 原子力災害等医療実効性確保事業 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：625 最大：4,048 |
| 原子力規制委員会 | 原子力災害等医療実効性確保事業 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：449 最大：3,307 |
| 国土交通省 | 地域における強靱化の取組の効果の見える化 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：20 最大：20 |
| 国土交通省 | 所有者不明土地等の発生の抑制に資する取組の推進 | 開始：2022年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化 | 開始：2022年 終了：2024年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 排水機場設備新技術導入等推進事業 | 開始：2022年 終了：2024年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 要配慮者利用施設の避難確保計画に対する助言勧告に係る支援に関する検討経費 | 開始：2022年 終了：2024年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援 | 開始：2019年 終了：2019年 | 最小：54 最大：54 |
| 国土交通省 | 災害復旧時の被災市町村に対する技術支援に関する調査・検討経費 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 次世代防災通信基盤の構築に向けた検討 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | ３次元データを利用した効率的な災害復旧事業の調査・検討に必要な経費 | 開始：2021年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 災害復旧時の被災市町村に対する技術支援に関する調査・検討経費 | 開始：2021年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 社会資本の適確な維持管理・更新に係る施設横断的な検討 | 開始：2013年 終了：2016年 | 最小：20 最大：31 |
| 国土交通省 | 都市局市街地防災推進費 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：21 最大：48 |
| 国土交通省 | 河川改修事業（補助・床上浸水対策特別緊急事業） | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：7,061 最大：14,851 |
| 国土交通省 | 都市鉄道整備事業 | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：4,066 最大：16,951 |
| 国土交通省 | 建設業における労働・資材対策の推進 | 開始：1979年 終了：予定なし | 最小：63 最大：88 |
| 国土交通省 | 鉄道施設総合安全対策事業 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：83 最大：6,103 |
| 国土交通省 | 地域建設産業活性化支援事業 | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：56 最大：190 |
| 国土交通省 | アメダス観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：671 最大：1,593 |
| 国土交通省 | 地震津波観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：1,256 最大：2,597 |
| 国土交通省 | 国営公園等事業 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：22,018 最大：27,059 |
| 国土交通省 | 気候変動への適応策検討経費 | 開始：2014年 終了：2017年 | 最小：13 最大：13 |
| 国土交通省 | 次期静止気象衛星整備 | 開始：2005年 終了：2016年 | 最小：7,034 最大：10,280 |
| 国土交通省 | 地籍調査 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：11,691 最大：16,284 |
| 国土交通省 | 地下街防災推進事業 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：600 最大：1,091 |
| 国土交通省 | 航路標識整備事業費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：5,866 最大：10,205 |
| 国土交通省 | 下水道事業 | 開始：1957年 終了：予定なし | 最小：5,504 最大：15,978 |
| 国土交通省 | 静止気象衛星運用業務 | 開始：1977年 終了：予定なし | 最小：895 最大：3,618 |
| 国土交通省 | 河川改修事業 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：272,237 最大：493,115 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（直轄）（耐震対策事業を除く） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：28,643 最大：133,204 |
| 国土交通省 | まちづくり関連事業 | 開始：1973年 終了：予定なし | 最小：23,142 最大：36,913 |
| 国土交通省 | 水災害分野における気候変動適応策の推進のための調査・検討経費 | 開始：2015年 終了：2018年 | 最小：10 最大：11 |
| 国土交通省 | 中小建設企業における人材育成の推進 | 開始：2017年 終了：2018年 | 最小：169 最大：299 |
| 国土交通省 | 災害に強い物流システム構築事業 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：8 最大：224 |
| 国土交通省 | 鉄道施設総合安全対策事業（耐震補強） | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：1,672 最大：4,795 |
| 国土交通省 | 地殻観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：43 最大：107 |
| 国土交通省 | 住宅市街地総合整備促進等事業 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：14,096 最大：34,597 |
| 国土交通省 | 波浪観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：61 最大：140 |
| 国土交通省 | 国際競争拠点都市整備事業等 | 開始：1987年 終了：予定なし | 最小：12,776 最大：22,235 |
| 国土交通省 | 都市局市街地防災推進費 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：21 最大：73 |
| 国土交通省 | 気候変動対策業務 | 開始：1981年 終了：予定なし | 最小：62 最大：129 |
| 国土交通省 | 予報業務 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：359 最大：654 |
| 国土交通省 | 気象データ交換業務 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：1,202 最大：3,736 |
| 国土交通省 | 気象レーダー観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：426 最大：2,599 |
| 国土交通省 | 火山観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：654 最大：5,422 |
| 国土交通省 | 噴火時の緊急調査及び緊急ハード対策に関するマニュアルの作成経費 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：12 最大：12 |
| 国土交通省 | 社会資本分野における環境対策の推進 | 開始：2002年 終了：2030年 | 最小：35 最大：47 |
| 国土交通省 | 都市局市街地防災推進費 | 開始：2015年 終了：2021年 | 最小：17 最大：40 |
| 国土交通省 | 所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：48 最大：54 |
| 国土交通省 | 鉄道施設総合安全対策事業（耐震補強等） | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：2,604 最大：5,020 |
| 国土交通省 | 河川改修事業（補助・床上浸水対策特別緊急事業） | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：9,183 最大：15,701 |
| 国土交通省 | 地下街防災推進事業 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：600 最大：941 |
| 国土交通省 | 都市鉄道整備事業 | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：9,370 最大：11,945 |
| 国土交通省 | 地籍整備推進 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：126 最大：149 |
| 国土交通省 | 都市開発資金貸付事業 | 開始：1966年 終了：予定なし | 最小：8,989 最大：13,230 |
| 国土交通省 | マンション管理適正化・再生推進事業 | 開始：2013年 終了：2021年 | 最小：90 最大：150 |
| 国土交通省 | 災害時拠点強靱化緊急促進事業 | 開始：2014年 終了：2023年 | 最小：2,086 最大：3,303 |
| 国土交通省 | 地籍調査 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：14,365 最大：18,138 |
| 国土交通省 | 鉄道施設総合安全対策事業（老朽化等） | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：6,328 最大：7,981 |
| 国土交通省 | 基本調査 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：243 最大：532 |
| 国土交通省 | 住宅市街地総合整備促進等事業 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：9,673 最大：16,863 |
| 国土交通省 | 静止気象衛星運用業務 | 開始：1977年 終了：予定なし | 最小：3,003 最大：3,618 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・修繕等） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：238,689 最大：438,768 |
| 国土交通省 | 国際競争拠点都市整備事業等 | 開始：1987年 終了：予定なし | 最小：22,235 最大：26,588 |
| 国土交通省 | 河川改修事業 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：324,315 最大：575,060 |
| 国土交通省 | 気象レーダー観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：426 最大：2,687 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（直轄）（耐震対策事業を除く） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：106,559 最大：133,630 |
| 国土交通省 | アメダス観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：671 最大：2,820 |
| 国土交通省 | 国営公園等事業 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：25,086 最大：27,700 |
| 国土交通省 | 下水道事業 | 開始：1957年 終了：予定なし | 最小：5,504 最大：36,123 |
| 国土交通省 | 都市局市街地防災推進費 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：17 最大：23 |
| 国土交通省 | 噴火時の緊急調査および緊急ハード対策に関するマニュアルの作成経費 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：12 最大：12 |
| 国土交通省 | 社会資本分野における環境対策の推進 | 開始：2002年 終了：2030年 | 最小：35 最大：55 |
| 国土交通省 | 国土交通大学校施設整備 | 開始：2018年 終了：2021年 | 最小：52 最大：656 |
| 国土交通省 | 河川改修事業（補助・床上浸水対策特別緊急事業） | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：6,605 最大：15,701 |
| 国土交通省 | 鉄道施設総合安全対策事業（耐震補強等） | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：2,604 最大：5,216 |
| 国土交通省 | 都市鉄道整備事業 | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：9,370 最大：13,515 |
| 国土交通省 | 地籍整備推進 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：138 最大：170 |
| 国土交通省 | 災害時拠点強靱化緊急促進事業 | 開始：2014年 終了：2020年 | 最小：2,173 最大：2,781 |
| 国土交通省 | 都市開発資金貸付事業 | 開始：1966年 終了：予定なし | 最小：6,516 最大：9,353 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（直轄）（耐震対策事業） | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：4,048 最大：12,190 |
| 国土交通省 | マンション管理適正化・再生推進事業 | 開始：2013年 終了：2021年 | 最小：90 最大：201 |
| 国土交通省 | 地籍調査 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：15,191 最大：18,216 |
| 国土交通省 | 鉄道施設総合安全対策事業（老朽化等） | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：7,642 最大：9,920 |
| 国土交通省 | 地籍基本調査 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：243 最大：532 |
| 国土交通省 | 住宅市街地総合整備促進等事業 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：8,286 最大：15,903 |
| 国土交通省 | 静止気象衛星運用業務 | 開始：1977年 終了：予定なし | 最小：2,486 最大：3,292 |
| 国土交通省 | 国際競争拠点都市整備事業等 | 開始：1987年 終了：予定なし | 最小：22,391 最大：26,588 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・修繕等） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：307,648 最大：480,976 |
| 国土交通省 | 火山観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：922 最大：1,957 |
| 国土交通省 | 気象レーダー観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：784 最大：3,269 |
| 国土交通省 | 地震津波観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：1,812 最大：2,597 |
| 国土交通省 | 河川改修事業 | 開始：1926年 終了：予定なし | 最小：343,617 最大：818,624 |
| 国土交通省 | 国営公園等事業 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：26,179 最大：32,248 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（直轄）（耐震対策事業を除く） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：106,917 最大：133,630 |
| 国土交通省 | 航路標識整備事業 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：7,553 最大：12,697 |
| 国土交通省 | アメダス観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：981 最大：3,162 |
| 国土交通省 | 下水道事業 | 開始：1957年 終了：予定なし | 最小：6,423 最大：60,255 |
| 国土交通省 | 地震災害時における空港舗装の迅速な点検・復旧方法に関する研究 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：4 最大：6 |
| 国土交通省 | 水災害に係る企業等の防災力向上に関する調査検討経費 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：6 最大：8 |
| 国土交通省 | 技術者の確保・育成に関する調査・検討 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：16 最大：16 |
| 国土交通省 | 防火・避難規定等の合理化による既存建物活用に資する技術開発 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：56 最大：82 |
| 国土交通省 | 映像情報利用の利便性向上のための技術的検討 | 開始：2017年 終了：2020年 | 最小：4 最大：7 |
| 国土交通省 | 堤外地における企業活動等を考慮した避難対策の検討に必要な経費 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：6 最大：7 |
| 国土交通省 | 水防活動支援技術に関する研究 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：14 最大：17 |
| 国土交通省 | 市場機能を活用した防災・減災対策の推進に関する調査・検討経費 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：7 最大：7 |
| 国土交通省 | 高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究 | 開始：1953年 終了：2018年 | 最小：6 最大：6 |
| 国土交通省 | 官民連携による浸水対策に関する検討経費 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：14 最大：20 |
| 国土交通省 | メンテナンス産業の育成・拡大 | 開始：2017年 終了：2020年 | 最小：7 最大：14 |
| 国土交通省 | 地震火災時の通行可能性診断技術の開発 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：11 最大：12 |
| 国土交通省 | 大規模地震発生後の土砂災害警戒避難体制強化手法検討経費 | 開始：2017年 終了：2018年 | 最小：10 最大：14 |
| 国土交通省 | 既存港湾施設の長寿命化・有効活用のための実務的評価手法に関する研究 | 開始：2016年 終了：2018年 | 最小：5 最大：6 |
| 国土交通省 | 施設管理計画と経営改善等検討経費 | 開始：2016年 終了：2018年 | 最小：42 最大：42 |
| 国土交通省 | 火山噴火時の土砂災害緊急情報等の高度化検討経費 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：8 最大：10 |
| 国土交通省 | 避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改修技術の開発 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：11 最大：12 |
| 国土交通省 | 気候変動が水供給に与える影響に関する簡易評価手法の検討経費 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 技術者の人材確保・育成に関する調査・検討 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：15 最大：15 |
| 国土交通省 | 下水道施設の戦略的な耐震対策優先度評価手法に関する調査 | 開始：2013年 終了：2015年 | 最小：9 最大：10 |
| 国土交通省 | 砂防設備等の点検・維持管理検討経費 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：4 最大：5 |
| 国土交通省 | 国土管理情報通信基盤に係るセンサーネットワークの計画検討経費 | 開始：2015年 終了：2016年 | 最小：7 最大：7 |
| 国土交通省 | リアルタイム観測・監視データを活用した高精度土砂災害発生予測手法の研究 | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：12 最大：13 |
| 国土交通省 | 次世代の防災技術開発のための調査研究経費 | 開始：2015年 終了：2016年 | 最小：5 最大：6 |
| 国土交通省 | 巨大地震に対する中低層建築物の地震被害軽減技術に関する研究 | 開始：2014年 終了：2016年 | 最小：13 最大：17 |
| 国土交通省 | 防災のための下水道管理手法調査経費 | 開始：2013年 終了：2015年 | 最小：50 最大：127 |
| 国土交通省 | 情報化施工の活用による建設生産システムの高度化 | 開始：2013年 終了：2016年 | 最小：5 最大：11 |
| 国土交通省 | 水門・陸閘等の効果的・効率的な管理運用方法の検討等 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：7 最大：7 |
| 国土交通省 | 空港舗装の点検・補修技術の高度化に関する研究 | 開始：2014年 終了：2016年 | 最小：4 最大：5 |
| 国土交通省 | リスクマネジメントの観点を組み込んだ維持管理の持続性向上手法に関する研究 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：19 最大：20 |
| 国土交通省 | 臨海部における防災拠点マニュアルの検討等に必要な経費 | 開始：2015年 終了：2015年 | 最小：9 最大：9 |
| 国土交通省 | 災害発生時の応急活動の強化・充実に係る経費 | 開始：2013年 終了：2015年 | 最小：14 最大：485 |
| 国土交通省 | 津波防災地域づくりにおける自然・地域インフラの活用に関する研究 | 開始：2014年 終了：2016年 | 最小：18 最大：19 |
| 国土交通省 | 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費 | 開始：1974年 終了：予定なし | 最小：6 最大：8 |
| 国土交通省 | 気候変動下の都市における戦略的災害リスク低減手法の開発 | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：19 最大：20 |
| 国土交通省 | 内水浸水被害に対するソフト・自助を含めた減災対策に関する検討経費 | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：14 最大：27 |
| 国土交通省 | みどりの防災・減災対策推進事業 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：57 最大：60 |
| 国土交通省 | 津波災害時における港湾活動の安定的な維持方策に関する研究 | 開始：2013年 終了：2015年 | 最小：6 最大：7 |
| 国土交通省 | 大規模土砂災害緊急調査経費 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：4 最大：4 |
| 国土交通省 | 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：24 最大：32 |
| 国土交通省 | 多様な入札契約方式モデル事業等の実施 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：70 最大：120 |
| 国土交通省 | 地震時の市街地火災等に対する都市の脆弱部分及び防災対策効果の評価に関する研究 | 開始：2014年 終了：2016年 | 最小：11 最大：13 |
| 国土交通省 | 有料道路事業等 | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：17,542 最大：68,859 |
| 国土交通省 | 地域安心居住機能の戦略的ストックマネジメント技術の開発 | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：32 最大：54 |
| 国土交通省 | 道路事業（補助・除雪） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：6,716 最大：9,834 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（補助） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：1,676 最大：4,918 |
| 国土交通省 | 地震誘発火災を被った建築物の安全性・再使用性評価法に関する研究 | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：12 最大：17 |
| 国土交通省 | 道路事業（補助等） | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：60,931 最大：206,948 |
| 国土交通省 | 防災・安全交付金 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：1,093,800 最大：1,938,483 |
| 国土交通省 | 電力依存度低減に資する建築物の評価・設計技術の開発 | 開始：2013年 終了：2015年 | 最小：58 最大：69 |
| 国土交通省 | 災害時業務継続地区整備緊急促進事業 | 開始：2015年 終了：2020年 | 最小：100 最大：368 |
| 国土交通省 | 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：45 最大：57 |
| 国土交通省 | 社会資本等の維持管理効率化・高度化のための情報蓄積・利活用技術の開発 | 開始：2013年 終了：2016年 | 最小：63 最大：85 |
| 国土交通省 | 災害時拠点強靱化緊急促進事業 | 開始：2014年 終了：2023年 | 最小：1 最大：3,789 |
| 国土交通省 | 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費 | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：31 最大：31 |
| 国土交通省 | 災害拠点建築物の機能継続技術の開発 | 開始：2013年 終了：2016年 | 最小：90 最大：174 |
| 国土交通省 | 都市安全確保促進事業 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：96 最大：417 |
| 国土交通省 | 砂防管理事業 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：551 最大：818 |
| 国土交通省 | 洪水予報施設経費 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：67 最大：100 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（直轄）（耐震対策事業） | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：4,348 最大：8,673 |
| 国土交通省 | 基盤地図情報整備経費 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：951 最大：1,391 |
| 国土交通省 | 洪水予報施設運営に必要な経費 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：19 最大：20 |
| 国土交通省 | 耐震対策緊急促進事業 | 開始：2013年 終了：2022年 | 最小：84 最大：24,136 |
| 国土交通省 | 河川水理調査観測所施設経費 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：7 最大：9 |
| 国土交通省 | 中部国際空港整備事業 | 開始：1998年 終了：予定なし | 最小：365 最大：4,739 |
| 国土交通省 | 官庁営繕費 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：17,486 最大：29,115 |
| 国土交通省 | 地すべり対策事業 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：7,442 最大：9,607 |
| 国土交通省 | 河川水理調査に必要な経費 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：39 最大：42 |
| 国土交通省 | 水資源の有効利用等の推進に関する調査経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：13 最大：31 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・無電柱化推進） | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：28,963 最大：57,849 |
| 国土交通省 | 地理空間情報ライブラリー推進経費 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：200 最大：269 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・維持等） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：76,919 最大：124,221 |
| 国土交通省 | 災害対策等緊急事業 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：11,160 最大：29,868 |
| 国土交通省 | 関西国際空港整備事業 | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：3,578 最大：9,715 |
| 国土交通省 | 港湾整備事業 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：188,021 最大：278,094 |
| 国土交通省 | 基本図測量経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：407 最大：487 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・改築等） | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：874,830 最大：1,228,818 |
| 国土交通省 | 首都圏空港整備事業 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：30,825 最大：120,353 |
| 国土交通省 | コンクリート工の省力化・効率化に係る技術研究開発の推進 | 開始：2019年 終了：2022年 | 最小：10 最大：10 |
| 国土交通省 | 大規模土砂災害緊急調査経費 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：4 最大：4 |
| 国土交通省 | 緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：338 最大：387 |
| 国土交通省 | 大規模自然災害等の発生時における水利調整方策等検討経費 | 開始：2017年 終了：2018年 | 最小：4 最大：4 |
| 国土交通省 | 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：44 最大：45 |
| 国土交通省 | 大規模土砂災害緊急調査経費 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：4 最大：4 |
| 国土交通省 | 防災・減災対策等強化事業推進費 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：31,001 最大：31,001 |
| 国土交通省 | 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：44 最大：45 |
| 国土交通省 | 地籍整備推進 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：114 最大：298 |
| 国土交通省 | 基準点測量等 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：43 最大：379 |
| 国土交通省 | 基本調査 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：243 最大：1,843 |
| 国土交通省 | 気象研究所 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：786 最大：1,632 |
| 国土交通省 | 河川・ダムの維持管理事業 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：142,553 最大：250,611 |
| 国土交通省 | 鉄道防災事業 | 開始：1978年 終了：予定なし | 最小：1,997 最大：2,820 |
| 国土交通省 | 砂防管理事業 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：703 最大：871 |
| 国土交通省 | 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：29 最大：31 |
| 国土交通省 | 防災・安全交付金 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：1,757,978 最大：2,151,488 |
| 国土交通省 | 道路事業（補助・除雪） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：7,166 最大：14,074 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（補助） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：4,361 最大：5,681 |
| 国土交通省 | 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：35 最大：46 |
| 国土交通省 | 砂防管理事業 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：703 最大：1,676 |
| 国土交通省 | 洪水予報施設経費 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：67 最大：95 |
| 国土交通省 | 河川水理調査観測所施設経費 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：7 最大：8 |
| 国土交通省 | 河川水理調査に必要な経費 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：39 最大：40 |
| 国土交通省 | 洪水予報施設運営に必要な経費 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：19 最大：19 |
| 国土交通省 | 災害対策等緊急事業 | 開始：2005年 終了：2019年 | 最小：10,693 最大：25,316 |
| 国土交通省 | 中部国際空港整備事業 | 開始：1998年 終了：予定なし | 最小：2,310 最大：4,739 |
| 国土交通省 | 関西国際空港整備事業 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：4,322 最大：8,455 |
| 国土交通省 | 気象研究所 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：787 最大：1,126 |
| 国土交通省 | 基本図測量経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：446 最大：487 |
| 国土交通省 | 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：44 最大：76 |
| 国土交通省 | 道路事業（補助・除雪） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：7,166 最大：23,444 |
| 国土交通省 | 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：29 最大：31 |
| 国土交通省 | 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：45 最大：48 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（補助） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：4,865 最大：5,889 |
| 国土交通省 | 河川水理調査に必要な経費 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：39 最大：40 |
| 国土交通省 | 洪水予報施設経費 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：64 最大：95 |
| 国土交通省 | 河川水理調査観測所施設経費 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：7 最大：8 |
| 国土交通省 | 砂防管理事業 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：703 最大：3,424 |
| 国土交通省 | 洪水予報施設運営に必要な経費 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：19 最大：19 |
| 国土交通省 | 防災・減災対策等強化事業推進費 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：31,001 最大：51,317 |
| 国土交通省 | 電子国土基本図整備経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：459 最大：1,259 |
| 国土交通省 | 気象研究所 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：822 最大：1,126 |
| 国土交通省 | 河川・ダムの維持管理事業 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：177,520 最大：231,740 |
| 国土交通省 | 鉄道防災事業 | 開始：1978年 終了：予定なし | 最小：2,122 最大：3,020 |
| 国土交通省 | 河川・ダムの維持管理事業 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：177,520 最大：323,375 |
| 国土交通省 | 鉄道防災事業 | 開始：1978年 終了：予定なし | 最小：1,782 最大：3,020 |
| 国土交通省 | 中部国際空港整備事業 | 開始：1998年 終了：予定なし | 最小：1,726 最大：4,739 |
| 国土交通省 | 関西国際空港整備事業 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：4,327 最大：8,455 |
| 国土交通省 | 河川・ダムの維持管理事業 | 開始：1926年 終了：予定なし | 最小：223,339 最大：333,392 |
| 国土交通省 | 航路標識整備事業 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：4,433 最大：6,856 |
| 国土交通省 | 鉄道施設安全対策事業（鉄道施設の耐震対策） | 開始：2011年 終了：2016年 | 最小：403 最大：5,051 |
| 国土交通省 | 基本測地基準点測量経費 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：994 最大：1,574 |
| 国土交通省 | 深層崩壊に起因する土砂災害対策ガイドラインの作成 | 開始：2014年 終了：2016年 | 最小：5 最大：7 |
| 国土交通省 | 市街地再開発事業 | 開始：1987年 終了：予定なし | 最小：8,850 最大：16,836 |
| 国土交通省 | 都市公園防災事業 | 開始：1999年 終了：予定なし | 最小：2,743 最大：3,489 |
| 国土交通省 | 防災地理調査経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：31 最大：230 |
| 国土交通省 | 建設産業生産性向上支援事業 | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：56 最大：190 |
| 国土交通省 | 地殻変動等調査経費 | 開始：1967年 終了：予定なし | 最小：262 最大：364 |
| 国土交通省 | 重要インフラの即時被害検知・強震モニタリングシステムの開発 | 開始：2019年 終了：2019年 | 最小：300 最大：300 |
| 国土交通省 | 液状化等により被災した管路に関する情報収集及び傾向分析 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：20 最大：20 |
| 国土交通省 | インフラ等の液状化被害推定手法の高精度化 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：1,000 最大：1,000 |
| 国土交通省 | 地震と洪水の複合災害リスクマップの作成・提供 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：150 最大：150 |
| 国土交通省 | 地下水位のリアルタイム観測手法に関する検討 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：20 最大：20 |
| 国土交通省 | 危機管理型波浪うちあげ高観測技術の開発に関する研究 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：30 最大：30 |
| 国土交通省 | 高潮と豪雨による複合型浸水発生時の減災対策のための浸水予測システム開発 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：300 最大：300 |
| 国土交通省 | ICTを活用した地籍調査の効率化 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：51 最大：70 |
| 国土交通省 | 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費 | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：31 最大：39 |
| 国土交通省 | 地方の入札契約改善推進事業 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：41 最大：102 |
| 国土交通省 | 地下水位のリアルタイム観測手法に関する検討 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：20 最大：20 |
| 国土交通省 | 地震と洪水の複合災害リスクマップの作成・提供 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：150 最大：150 |
| 国土交通省 | 水防活動支援技術に関する研究 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：14 最大：17 |
| 国土交通省 | 映像情報利用の利便性向上のための技術的検討 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：4 最大：7 |
| 国土交通省 | 液状化等により被災した管路に関する情報収集及び傾向分析 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：20 最大：20 |
| 国土交通省 | 危機管理型波浪うちあげ高観測技術の開発に関する研究 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：30 最大：30 |
| 国土交通省 | 高潮と豪雨による複合型浸水時の減災対策のための浸水予測システム開発 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：300 最大：300 |
| 国土交通省 | 避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改修技術の開発 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：11 最大：12 |
| 国土交通省 | 地震火災時の通行可能性診断技術の開発 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：11 最大：12 |
| 国土交通省 | 防火・避難規定等の合理化による既存建物活用に資する技術開発 | 開始：2016年 終了：2019年 | 最小：56 最大：82 |
| 国土交通省 | 基準点測量 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：43 最大：62 |
| 国土交通省 | 気候変動の影響を考慮した高潮特別警戒水位の設定方法に関する検討経費 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：10 最大：10 |
| 国土交通省 | 建築物の外装・防水層の長寿命化改修に資する既存RC部材の評価技術の開発 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：11 最大：11 |
| 国土交通省 | 大規模地震時の港湾施設の即時被害推定手法に関する研究 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：9 最大：9 |
| 国土交通省 | 下水道管路を対象とした総合マネジメントに関する研究 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：17 最大：18 |
| 国土交通省 | 大規模地震に起因する土砂災害のプレアナリシス手法の開発 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：13 最大：13 |
| 国土交通省 | 無電柱化を推進するための占用制限に関する調査検討 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の開発 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：16 最大：39 |
| 国土交通省 | 避難・水防に即応可能な情報伝達のための決壊覚知・氾濫実況予測に関する研究 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：15 最大：15 |
| 国土交通省 | 無電柱化の事業期間短縮に関する調査検討 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 無電柱化を推進するための占用制限に関する調査検討 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：18 最大：18 |
| 国土交通省 | 自助共助の促進による減災対応方策マニュアルの作成経費 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 建築物の外装材及び屋根の耐風性能向上に資する調査研究 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：50 最大：50 |
| 国土交通省 | 洗掘の被害を受ける可能性が高い道路橋の抽出と改造マニュアルの開発 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：50 最大：50 |
| 国土交通省 | 下水処理場の応急復旧対応を再現可能な下水処理実験施設整備及び検討 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：30 最大：30 |
| 国土交通省 | 下水道管路を対象とした総合マネジメントに関する研究 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：17 最大：31 |
| 国土交通省 | 免疫性を考慮した降雨指標に応じた崩壊生産土砂量の予測に関する検討 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：24 最大：24 |
| 国土交通省 | 無電柱化の事業期間短縮に関する調査検討 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：12 最大：12 |
| 国土交通省 | 下水道管路の防災・減災技術の開発に関する実態調査 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：90 最大：90 |
| 国土交通省 | 自助共助の促進による減災対応方策マニュアルの作成経費 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：14 最大：14 |
| 国土交通省 | 斜面・対策施設下部が全面的に水没した場合の崩壊危険度の評価手法の検討 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：30 最大：30 |
| 国土交通省 | 氾濫ブロックに着目した水害リスク低減方策に関する研究 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 市場機能の活用促進による水害対策の推進に関する調査・検討経費 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 無電柱化の浅層埋設を促進するための調査 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：10 最大：28 |
| 国土交通省 | 既存建築物安全性確保推進事業 | 開始：2013年 終了：2015年 | 最小：110 最大：250 |
| 国土交通省 | 急傾斜地崩壊対策事業 | 開始：1967年 終了：予定なし | 最小：16 最大：16 |
| 国土交通省 | マンション管理適正化・再生推進事業 | 開始：2013年 終了：2021年 | 最小：90 最大：154 |
| 国土交通省 | 海岸事業（直轄） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：10,343 最大：21,408 |
| 国土交通省 | 海岸事業 | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：11,192 最大：16,678 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・修繕等） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：147,760 最大：394,944 |
| 国土交通省 | 砂防事業 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：87,666 最大：119,667 |
| 国土交通省 | 新たな無電柱化推進のための調査 | 開始：2016年 終了：2016年 | 最小：42 最大：42 |
| 国土交通省 | ＩＣＴの全面的な活用による建設生産性向上に関する研究 | 開始：2017年 終了：2020年 | 最小：51 最大：93 |
| 国土交通省 | 密集市街地総合防災事業 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：3,282 最大：7,316 |
| 国土交通省 | 国土交通大学校施設整備 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：52 最大：284 |
| 国土交通省 | 水門・陸閘等の閉鎖に係る共通認識形成に必要な経費 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：6 最大：6 |
| 国土交通省 | 地すべり対策事業 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：9,001 最大：13,017 |
| 国土交通省 | 無電柱化を推進するための占用制限に関する調査検討 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：15 最大：18 |
| 国土交通省 | 避難・水防に即応可能な情報伝達のための決壊覚知・氾濫実況予測に関する研究 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：15 最大：15 |
| 国土交通省 | メンテナンス産業の育成・拡大 | 開始：2017年 終了：2020年 | 最小：5 最大：14 |
| 国土交通省 | 災害時業務継続地区整備緊急促進事業 | 開始：2015年 終了：2019年 | 最小：100 最大：254 |
| 国土交通省 | リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の開発 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：16 最大：39 |
| 国土交通省 | 気候変動の影響を考慮した高潮特別警戒水位の設定方法に関する検討経費 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：8 最大：10 |
| 国土交通省 | 無電柱化の浅層埋設を促進するための調査 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：10 最大：28 |
| 国土交通省 | 大規模地震に起因する土砂災害のプレアナリシス手法の開発 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：11 最大：13 |
| 国土交通省 | 重要インフラの即時被害検知・強震モニタリングシステムの開発 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：207 最大：300 |
| 国土交通省 | 水門・陸閘等の閉鎖に係る共通認識形成に必要な経費 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：6 最大：6 |
| 国土交通省 | 地方の入札契約改善推進事業 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：41 最大：96 |
| 国土交通省 | ICTを活用した地籍調査の効率化 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：51 最大：70 |
| 国土交通省 | 建築物の外装・防水層の長寿命化改修に資する既存RC部材の評価技術の開発 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：9 最大：11 |
| 国土交通省 | 災害に強い物流システム構築事業 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：8 最大：13 |
| 国土交通省 | ＩＣＴの全面的な活用による建設生産性向上に関する研究 | 開始：2017年 終了：2020年 | 最小：48 最大：93 |
| 国土交通省 | 道路事業（補助等） | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：115,803 最大：497,639 |
| 国土交通省 | インフラ等の液状化被害推定手法の高精度化 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：362 最大：1,000 |
| 国土交通省 | 有料道路事業等 | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：14,739 最大：52,285 |
| 国土交通省 | 防災地理調査経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：57 最大：720 |
| 国土交通省 | 港湾廃棄物処理施設整備事業 | 開始：1973年 終了：予定なし | 最小：839 最大：4,339 |
| 国土交通省 | 密集市街地総合防災事業 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：4,053 最大：7,294 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（直轄）（耐震対策事業） | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：4,048 最大：12,190 |
| 国土交通省 | 耐震対策緊急促進事業 | 開始：2013年 終了：2022年 | 最小：11,990 最大：14,888 |
| 国土交通省 | 基盤地図情報整備経費 | 開始：2007年 終了：2020年 | 最小：837 最大：1,391 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・無電柱化推進） | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：42,664 最大：68,336 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・維持等） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：90,638 最大：109,451 |
| 国土交通省 | 官庁営繕費 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：25,781 最大：31,060 |
| 国土交通省 | 地すべり対策事業 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：9,587 最大：18,657 |
| 国土交通省 | 首都圏空港整備事業 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：102,310 最大：128,294 |
| 国土交通省 | 火山観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：987 最大：2,021 |
| 国土交通省 | 地震津波観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：1,370 最大：2,597 |
| 国土交通省 | 気象データ交換業務 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：1,202 最大：3,736 |
| 国土交通省 | 無電柱化の事業期間短縮に関する調査検討 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：12 最大：12 |
| 国土交通省 | リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の開発 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：16 最大：39 |
| 国土交通省 | 無電柱化を推進するための占用制限に関する調査検討 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：18 最大：32 |
| 国土交通省 | 気候変動の影響を考慮した高潮特別警戒水位の設定方法に関する検討経費 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：8 最大：10 |
| 国土交通省 | メンテナンス産業の育成・拡大 | 開始：2017年 終了：2020年 | 最小：5 最大：14 |
| 国土交通省 | 避難・水防に即応可能な情報伝達のための決壊覚知・氾濫実況予測に関する研究 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：15 最大：15 |
| 国土交通省 | 大規模地震に起因する土砂災害のプレアナリシス手法の開発 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：11 最大：13 |
| 国土交通省 | 重要インフラの即時被害検知・強震モニタリングシステムの開発 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：207 最大：300 |
| 国土交通省 | 洗掘の被害を受ける可能性が高い道路橋の抽出と改造マニュアルの開発 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：50 最大：50 |
| 国土交通省 | インフラ等の液状化被害推定手法の高精度化 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：362 最大：1,000 |
| 国土交通省 | 下水道管路を対象とした総合マネジメントに関する研究 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：17 最大：31 |
| 国土交通省 | ＩＣＴの全面的な活用による建設生産性向上に関する研究 | 開始：2017年 終了：2020年 | 最小：48 最大：56 |
| 国土交通省 | 建築物の外装・防水層の長寿命化改修に資する既存RC部材の評価技術の開発 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：9 最大：11 |
| 国土交通省 | 災害に強い物流システム構築事業 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：8 最大：31 |
| 国土交通省 | 道路事業（補助等） | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：115,803 最大：708,167 |
| 国土交通省 | 有料道路事業等 | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：14,614 最大：32,342 |
| 国土交通省 | 密集市街地総合防災事業 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：5,825 最大：7,294 |
| 国土交通省 | 基盤地図情報整備経費 | 開始：2007年 終了：2020年 | 最小：837 最大：1,391 |
| 国土交通省 | 建築物の外装材及び屋根の耐風性能向上に資する調査研究 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：50 最大：50 |
| 国土交通省 | 耐震対策緊急促進事業 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：1,612 最大：14,888 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・無電柱化推進） | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：49,701 最大：75,234 |
| 国土交通省 | 官庁営繕費 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：24,944 最大：31,060 |
| 国土交通省 | 地すべり対策事業 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：9,587 最大：20,922 |
| 国土交通省 | ダム建設事業 | 開始：1940年 終了：予定なし | 最小：129,584 最大：234,575 |
| 国土交通省 | 急傾斜地崩壊対策事業 | 開始：1967年 終了：予定なし | 最小：16 最大：1,591 |
| 国土交通省 | 海岸事業 | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：17,774 最大：21,970 |
| 国土交通省 | 砂防事業 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：118,458 最大：180,611 |
| 国土交通省 | 国土交通大学校施設整備 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：52 最大：618 |
| 国土交通省 | 急傾斜地崩壊対策事業 | 開始：1967年 終了：予定なし | 最小：16 最大：3,089 |
| 国土交通省 | 海岸事業 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：13,349 最大：25,026 |
| 国土交通省 | 海岸事業 | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：17,774 最大：27,292 |
| 国土交通省 | 港湾整備事業 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：245,200 最大：317,011 |
| 国土交通省 | 砂防事業 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：123,324 最大：230,336 |
| 国土交通省 | 基本測地基準点測量経費 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：1,102 最大：2,147 |
| 国土交通省 | 航路標識整備事業 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：6,704 最大：12,697 |
| 国土交通省 | 急傾斜地崩壊対策事業 | 開始：1967年 終了：予定なし | 最小：16 最大：3,482 |
| 国土交通省 | 海岸事業 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：17,277 最大：28,075 |
| 国土交通省 | 海岸事業 | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：19,011 最大：30,259 |
| 国土交通省 | 港湾整備事業 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：261,813 最大：401,526 |
| 国土交通省 | 砂防事業 | 開始：1926年 終了：予定なし | 最小：145,446 最大：270,975 |
| 国土交通省 | ダム建設事業 | 開始：1940年 終了：予定なし | 最小：194,281 最大：238,512 |
| 国土交通省 | ダム建設事業 | 開始：1940年 終了：予定なし | 最小：223,782 最大：258,820 |
| 国土交通省 | 中山間地における降雨観測精度の高度化のための画像雨量計の開発 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：20 最大：20 |
| 国土交通省 | 水害時の被災リスクを低減する既存戸建住宅の予防的改修方法に関する研究 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：20 最大：20 |
| 国土交通省 | 気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費 | 開始：2021年 終了：予定なし | 最小：10 最大：10 |
| 国土交通省 | 洪水・豪雨に対する道路構造物の強靱化に関する調査研究 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：50 最大：50 |
| 国土交通省 | 地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：12 最大：12 |
| 国土交通省 | 集中的な大雪時の需要抑制・利用抑制に関する対応策の検討 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 渇水リスク評価手法の検討経費 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：8 最大：12 |
| 国土交通省 | 集中的な大雪時の需要抑制・利用抑制に関する対応策の検討 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：40 最大：40 |
| 国土交通省 | コンテナ船の定時性向上に資するターミナル混雑度指標の開発 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：7 最大：7 |
| 国土交通省 | 土砂災害の警戒避難体制構築における先端技術の導入のあり方検討経費 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 要配慮者利用施設の利用者の命を守るための検討経費 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 災害発生時における宇宙技術を活用した港湾施設の被災状況等把握技術の確立に必要な経費 | 開始：2021年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 渇水リスク評価手法の検討経費 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：8 最大：12 |
| 国土交通省 | 集中的な大雪時の需要抑制・利用抑制に関する対応策の検討 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：25 最大：40 |
| 国土交通省 | 地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：10 最大：12 |
| 国土交通省 | 水資源の有効利用等の推進に関する調査経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：9 最大：30 |
| 国土交通省 | 気候変動対策業務 | 開始：1981年 終了：予定なし | 最小：65 最大：129 |
| 国土交通省 | 地殻観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：44 最大：107 |
| 国土交通省 | 渇水リスク評価手法の検討経費 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：8 最大：12 |
| 国土交通省 | 免疫性を考慮した降雨指標に応じた崩壊生産土砂量の予測に関する検討 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：20 最大：24 |
| 国土交通省 | 斜面・対策施設下部が全面的に水没した場合の崩壊危険度の評価手法の検討 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：5 最大：30 |
| 国土交通省 | 集中的な大雪時の需要抑制・利用抑制に関する対応策の検討 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：25 最大：40 |
| 国土交通省 | 下水道管路の防災・減災技術の開発に関する実態調査 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：48 最大：90 |
| 国土交通省 | 気候変動対策業務 | 開始：1981年 終了：予定なし | 最小：62 最大：129 |
| 国土交通省 | 地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：10 最大：12 |
| 国土交通省 | 港湾廃棄物処理施設整備事業 | 開始：1973年 終了：予定なし | 最小：840 最大：3,697 |
| 国土交通省 | 下水処理場の応急復旧対応を再現可能な下水処理実験施設整備及び検討 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：8 最大：30 |
| 国土交通省 | 防災地理調査経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：45 最大：720 |
| 国土交通省 | 水資源の有効利用等の推進に関する調査経費 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：9 最大：23 |
| 国土交通省 | 要配慮者利用施設における実効性の高い警戒避難に関する検討経費 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：22 最大：22 |
| 国土交通省 | 所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：48 最大：54 |
| 国土交通省 | 地方の入札契約改善推進事業 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：41 最大：96 |
| 国土交通省 | 基本測地基準点測量経費 | 開始：1926年 終了：予定なし | 最小：1,412 最大：2,603 |
| 国土交通省 | 民間データ等を活用した効率的な除雪作業に向けた検討 | 開始：2021年 終了：2022年 | 最小：12 最大：12 |
| 国土交通省 | 水害リスク情報の空白地帯解消に向けた検討経費 | 開始：2021年 終了：2021年 | 最小：11 最大：11 |
| 国土交通省 | 大規模水害時における広域的な災害対応についての調査経費 | 開始：2021年 終了：2022年 | 最小：20 最大：20 |
| 国土交通省 | TEC-FORCEの体制強化のための民間人材育成・確保に必要な経費 | 開始：2019年 終了：2022年 | 最小：14 最大：14 |
| 国土交通省 | 陸閘閉鎖等の防災情報の的確な伝達方策の検討に必要な経費 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 地域の精通した水害の専門家育成による地域防災力の向上の検討経費 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 地域の精通した水害の専門家育成による地域防災力の向上の検討経費 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：12 最大：12 |
| 国土交通省 | 水害リスク情報の空白地帯解消に向けた検討経費 | 開始：2021年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 次世代防災通信基盤の構築に向けた検討 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：4 最大：4 |
| 国土交通省 | 大規模水害時における広域的な災害対応についての調査経費 | 開始：2021年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 陸閘閉鎖等の防災情報の的確な伝達方策の検討に必要な経費 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：7 最大：7 |
| 国土交通省 | 民間データ等を活用した効率的な除雪作業に向けた検討 | 開始：2021年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | TEC-FORCEの体制強化のための民間人材育成・確保に必要な経費 | 開始：2019年 終了：2022年 | 最小：11 最大：14 |
| 国土交通省 | 災害対策等に資する測量・観測規程等の策定に関する検討経費 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：10 最大：14 |
| 国土交通省 | 予報業務 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：446 最大：627 |
| 国土交通省 | 地理空間情報ライブラリー推進経費 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：200 最大：216 |
| 国土交通省 | TEC-FORCEの体制強化のための民間人材育成・確保に必要な経費 | 開始：2019年 終了：2022年 | 最小：11 最大：14 |
| 国土交通省 | 陸閘閉鎖等の防災情報の的確な伝達方策の検討に必要な経費 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：7 最大：7 |
| 国土交通省 | 地域の精通した水害の専門家育成による地域防災力の向上の検討経費 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：11 最大：12 |
| 国土交通省 | 次世代防災通信基盤の構築に向けた検討 | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：2 最大：4 |
| 国土交通省 | 地殻観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：45 最大：107 |
| 国土交通省 | 予報業務 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：446 最大：887 |
| 国土交通省 | 地理空間情報ライブラリー推進経費 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：200 最大：238 |
| 国土交通省 | 既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評価に関する研究 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：12 最大：12 |
| 国土交通省 | 土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：15 最大：15 |
| 国土交通省 | 氾濫シナリオ別ハザード情報図に基づく減災対策検討手法の研究 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：15 最大：15 |
| 国土交通省 | 民間が行う洪水の予報業務の許可に係る審査方法に関する検討経費 | 開始：2022年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 社会変化に応じた水防団活動のあり方に関する検討経費 | 開始：2022年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 小規模な渓流対策計画策定・設計マニュアルの作成経費 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発 | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 国土強靱化・復旧復興を支える建設業の担い手確保 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：290 最大：290 |
| 国土交通省 | 感染症禍における緊急支援物資輸送プラットフォームの構築 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発 | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：72 最大：72 |
| 国土交通省 | 地域における強靱化の取組の効果の見える化 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 小規模な渓流対策計画策定・設計マニュアルの作成経費 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：13 最大：13 |
| 国土交通省 | 火山噴火に伴う土砂災害の減災手法の検討経費 | 開始：2021年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 土砂災害に対する警戒避難体制整備のための相対的なリスク評価手法の検討経費 | 開始：2021年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 氾濫シナリオ別ハザード情報図に基づく減災対策検討手法の研究 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評価に関する研究 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 都市公園防災事業 | 開始：1999年 終了：予定なし | 最小：2,743 最大：3,175 |
| 国土交通省 | 市街地再開発事業 | 開始：1987年 終了：予定なし | 最小：9,586 最大：23,836 |
| 国土交通省 | 都市安全確保促進事業 | 開始：2012年 終了：2023年 | 最小：96 最大：157 |
| 国土交通省 | 波浪観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：74 最大：175 |
| 国土交通省 | 小規模な渓流対策計画策定・設計マニュアルの作成経費 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：12 最大：13 |
| 国土交通省 | 市街地再開発事業 | 開始：1987年 終了：予定なし | 最小：10,877 最大：24,608 |
| 国土交通省 | 都市公園防災事業 | 開始：1999年 終了：予定なし | 最小：2,743 最大：3,175 |
| 国土交通省 | 建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発 | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：72 最大：72 |
| 国土交通省 | 都市安全確保促進事業 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：82 最大：118 |
| 国土交通省 | 波浪観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：62 最大：175 |
| 国土交通省 | 道路事業（直轄・維持等） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：90,638 最大：115,636 |
| 国土交通省 | 排水ポンプのマスプロダクツ化等による防災対応能力の強化 | 開始：2020年 終了：2024年 | 最小：24 最大：24 |
| 国土交通省 | リスクマネジメントに基づく水の安定供給の推進に向けた検討経費 | 開始：2022年 終了：2024年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 機械設備における広域的な防災対応能力の強化 | 開始：2020年 終了：2024年 | 最小：16 最大：16 |
| 国土交通省 | 噴火時の緊急調査及び緊急ハード対策に関するマニュアル作成経費 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：12 最大：12 |
| 国土交通省 | 機械設備における広域的な防災対応能力の強化 | 開始：2021年 終了：2024年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費 | 開始：1974年 終了：予定なし | 最小：6 最大：7 |
| 国土交通省 | 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費 | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：31 最大：39 |
| 国土交通省 | 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費 | 開始：1974年 終了：予定なし | 最小：6 最大：7 |
| 国土交通省 | 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費 | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：28 最大：38 |
| 国土交通省 | 基準点測量 | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：43 最大：62 |
| 国土交通省 | 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業 | 開始：2021年 終了：2025年 | 最小：14,000 最大：14,000 |
| 国土交通省 | 水門・陸閘等の持続可能な運営方策の検討に必要な経費 | 開始：2022年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 流域治水における流域流木対策調査計画策定・設計マニュアル等検討経費 | 開始：2022年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 災害復旧時の被災市町村に対する技術支援に関する調査・検討経費 | 開始：2021年 終了：2022年 | 最小：11 最大：11 |
| 国土交通省 | 土砂災害警戒情報精度向上を踏まえた土砂災害警戒避難のあり方検討経費 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 災害協定の改善・標準化のための点検・見直しに必要な経費 | 開始：2021年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業 | 開始：2021年 終了：2025年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 空き家対策総合支援事業 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：1,949 最大：4,043 |
| 国土交通省 | 空き家対策総合支援事業 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：2,994 最大：4,676 |
| 国土交通省 | 地殻変動等調査経費 | 開始：1967年 終了：予定なし | 最小：269 最大：414 |
| 国土交通省 | 自助共助の促進による減災対応方策マニュアルの作成経費 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：14 最大：14 |
| 国土交通省 | 地下街防災推進事業 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：570 最大：941 |
| 国土交通省 | 空き家対策総合支援事業 | 開始：2016年 終了：2025年 | 最小：2,994 最大：5,682 |
| 国土交通省 | 地殻変動等調査経費 | 開始：1967年 終了：予定なし | 最小：239 最大：414 |
| 国土交通省 | 気象データ交換業務 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：685 最大：3,736 |
| 国土交通省 | 砂防堰堤を活用した小水力発電促進のための調査検討経費 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 首都圏空港整備事業 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：81,124 最大：128,294 |
| 外務省 | 国際開発教育・研究機関拠出金（任意拠出金） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：12 最大：23 |
| 外務省 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金 | 開始：1964年 終了：予定なし | 最小：3,051 最大：3,533 |
| 外務省 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金 | 開始：1964年 終了：予定なし | 最小：3,003 最大：3,261 |
| 外務省 | 在外公館施設 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：4,260 最大：9,099 |
| 外務省 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金 | 開始：1964年 終了：予定なし | 最小：3,186 最大：4,979 |
| 復興庁 | 森林整備事業（直轄） | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：2,092 最大：4,033 |
| 復興庁 | 森林整備事業（独法） | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：514 最大：1,314 |
| 復興庁 | 森林整備事業（補助） | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：4,377 最大：5,816 |
| 復興庁 | 循環型社会形成推進交付金 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：8,152 最大：25,582 |
| 復興庁 | 森林整備事業（国研） | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：514 最大：650 |
| 復興庁 | 森林整備事業（国研） | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：545 最大：650 |
| 復興庁 | 治山事業（補助） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：8,861 最大：15,414 |
| 復興庁 | 森林整備事業（国研） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：628 最大：656 |
| 復興庁 | 治山事業（直轄） | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：1,177 最大：3,329 |
| 復興庁 | 森林整備事業（直轄） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：2,421 最大：2,715 |
| 復興庁 | 森林整備事業（補助） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：4,496 最大：6,046 |
| 復興庁 | 治山事業（補助） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：4,106 最大：13,333 |
| 復興庁 | 私立大学等経常費補助 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：396 最大：1,179 |
| 復興庁 | 森林整備事業（国研） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：331 最大：656 |
| 復興庁 | 治山事業（直轄） | 開始：2012年 終了：2021年 | 最小：173 最大：3,329 |
| 復興庁 | 森林整備事業（直轄） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：2,094 最大：2,526 |
| 復興庁 | 森林整備事業（補助） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：4,701 最大：6,046 |
| 復興庁 | 子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：3 最大：66 |
| 復興庁 | 被災者生活再建支援法施行に要する経費 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：11,516 最大：62,225 |
| 復興庁 | 水産基盤整備事業（直轄） | 開始：2012年 終了：2015年 | 最小：489 最大：809 |
| 復興庁 | 都道府県警察施設の耐震改修等（被災地） | 開始：2012年 終了：2017年 | 最小：91 最大：425 |
| 復興庁 | 都道府県警察費補助金（被災地） | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：5 最大：300 |
| 復興庁 | 東日本大震災からの復興に向けた保安林配備対策 | 開始：2013年 終了：2015年 | 最小：30 最大：60 |
| 復興庁 | 都道府県警察施設災害復旧費補助金（交通関連は除く） | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：33 最大：796 |
| 復興庁 | 治山事業（補助） | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：2,001 最大：15,414 |
| 復興庁 | 災害警備活動に係る活動旅費等 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：280 最大：1,462 |
| 復興庁 | 治山事業（直轄） | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：1,937 最大：4,451 |
| 復興庁 | 児童福祉施設整備費 | 開始：2013年 終了：2021年 | 最小：222 最大：1,246 |
| 復興庁 | 水産基盤整備事業（補助） | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：7,175 最大：30,054 |
| 復興庁 | 災害救助法による災害救助等 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：16,703 最大：57,223 |
| 復興庁 | 子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：2 最大：8 |
| 復興庁 | 子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：2 最大：3 |
| 復興庁 | 国立大学施設災害復旧費等 | 開始：2014年 終了：2017年 | 最小：9 最大：2,906 |
| 復興庁 | 都道府県警察施設災害復旧費補助金（交通関連は除く） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：429 最大：767 |
| 復興庁 | 都道府県警察施設災害復旧費補助金（交通関連は除く） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：7 最大：767 |
| 復興庁 | 都道府県警察費補助金（被災地） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：5 最大：71 |
| 復興庁 | 都道府県警察費補助金（被災地） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：5 最大：56 |
| 復興庁 | 被災した法務省施設の復旧 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：107 最大：2,549 |
| 復興庁 | 私立大学等経常費補助 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：715 最大：6,217 |
| 復興庁 | 農山漁村地域整備交付金 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：22,181 最大：27,382 |
| 復興庁 | 土地境界の明確化の推進 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：136 最大：405 |
| 復興庁 | 児童福祉施設整備費 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：222 最大：789 |
| 復興庁 | 被災した法務省施設の復旧 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：253 最大：5,099 |
| 復興庁 | 土地境界の明確化の推進 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：12 最大：216 |
| 復興庁 | 循環型社会形成推進交付金 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：12,802 最大：43,981 |
| 復興庁 | 農山漁村地域整備交付金 | 開始：2012年 終了：2022年 | 最小：22,181 最大：30,405 |
| 復興庁 | 土地境界の明確化の推進 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：12 最大：179 |
| 復興庁 | 農山漁村地域整備交付金 | 開始：2012年 終了：2024年 | 最小：18,415 最大：30,405 |
| 復興庁 | 水産基盤整備事業（補助） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：6,151 最大：23,681 |
| 復興庁 | 水産基盤整備事業（補助） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：3,358 最大：14,458 |
| 復興庁 | 被災した法務省施設の復旧 | 開始：2013年 終了：2021年 | 最小：80 最大：5,099 |
| 復興庁 | 私立大学等経常費補助 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：504 最大：1,752 |
| 復興庁 | 循環型社会形成推進交付金 | 開始：2012年 終了：2024年 | 最小：18,046 最大：43,981 |
| 復興庁 | 児童福祉施設整備費 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：222 最大：460 |
| 文部科学省 | 私立学校教育研究装置等施設整備費補助（復興関連事業） | 開始：2011年 終了：2017年 | 最小：721 最大：14,534 |
| 文部科学省 | 公立学校施設整備費 | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：151,413 最大：302,741 |
| 文部科学省 | 防災教育推進事業 | 開始：2012年 終了：2017年 | 最小：131 最大：226 |
| 文部科学省 | 公立学校施設整備費 | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：264,518 最大：365,356 |
| 文部科学省 | 公立学校施設整備費 | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：287,110 最大：425,015 |
| 文部科学省 | スポーツ環境整備の推進 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 文部科学省 | 文教施設の防災対策の強化・推進 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：22 最大：42 |
| 文部科学省 | 公立学校施設整備費（復興関連事業） | 開始：1958年 終了：2017年 | 最小：14 最大：190,715 |
| 文部科学省 | 私立学校施設高度化推進事業費補助 | 開始：1997年 終了：予定なし | 最小：1,164 最大：1,968 |
| 文部科学省 | 国立大学法人等施設整備（文教施設費）（復興関連事業） | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：337 最大：34,575 |
| 文部科学省 | 文教施設の防災対策の強化・推進 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：25 最大：42 |
| 文部科学省 | 文教施設の防災対策の強化・推進 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：7 最大：37 |
| 文部科学省 | 東アジア関係諸機関との連携強化 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：7 最大：12 |
| 文部科学省 | 私立学校施設高度化推進事業費補助 | 開始：1997年 終了：予定なし | 最小：826 最大：1,218 |
| 文部科学省 | 私立学校施設高度化推進事業費補助 | 開始：1997年 終了：予定なし | 最小：720 最大：1,160 |
| 文部科学省 | 私立学校教育研究装置等施設整備費補助 | 開始：1983年 終了：予定なし | 最小：10,276 最大：36,131 |
| 文部科学省 | 私立学校教育研究装置等施設整備費補助 | 開始：1983年 終了：予定なし | 最小：21,778 最大：32,986 |
| 文部科学省 | 私立学校教育研究装置等施設整備費補助 | 開始：1983年 終了：予定なし | 最小：20,505 最大：30,740 |
| 文部科学省 | 学校施設の天井等非構造部材の耐震対策先導的開発事業 | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：25 最大：200 |
| 文部科学省 | 国立大学法人等施設事務経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：20 最大：40 |
| 文部科学省 | 国立大学法人等施設整備（文教施設費） | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：60,054 最大：169,845 |
| 文部科学省 | 国立大学法人等施設事務経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：28 最大：39 |
| 文部科学省 | 国立大学法人等施設事務経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：35 最大：40 |
| 文部科学省 | 国立大学法人等施設整備（文教施設費） | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：83,341 最大：179,319 |
| 文部科学省 | 国立大学法人等施設整備（文教施設費） | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：83,342 最大：219,827 |
| 文部科学省 | 独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：85 最大：276 |
| 法務省 | 登記所備付地図整備の推進 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：2,309 最大：4,779 |
| 法務省 | 所有者不明土地問題の解消 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：1,396 最大：3,417 |
| 法務省 | 登記所備付地図整備の推進 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：4,455 最大：4,863 |
| 法務省 | 登記所備付地図整備の推進 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：4,635 最大：4,879 |
| 法務省 | 官署施設の整備充実 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：6,126 最大：21,910 |
| 法務省 | 収容施設の整備充実 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：7,613 最大：35,584 |
| 法務省 | 法務省施設の整備充実 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：43,304 最大：81,922 |
| 法務省 | 所有者不明土地問題の解消 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：1,396 最大：3,417 |
| 法務省 | 法務省施設の整備充実 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：55,637 最大：95,964 |
| 法務省 | 所有者不明土地問題の解消 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：2,346 最大：3,430 |
| 法務省 | 法務省施設の整備充実 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：59,311 最大：98,712 |
| 環境省 | EST普及推進・エコモビリティ技術海外展開推進費 | 開始：2019年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 環境省 | 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 開始：2021年 終了：2025年 | 最小：- 最大：0 |
| 環境省 | 循環型社会形成推進交付金 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：66,905 最大：93,694 |
| 環境省 | 公共施設への再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業 | 開始：2012年 終了：2019年 | 最小：18,924 最大：24,500 |
| 環境省 | 浄化槽指導普及事業費等 | 開始：1984年 終了：予定なし | 最小：52 最大：131 |
| 環境省 | 鳥獣保護管理強化総合対策事業 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：516 最大：768 |
| 環境省 | 自然公園等事業費 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：8,426 最大：12,578 |
| 環境省 | 廃棄物処理施設への先進的設備導入推進等事業 | 開始：2012年 終了：2022年 | 最小：19,000 最大：27,939 |
| 環境省 | 自然公園等事業費等 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：10,996 最大：23,385 |
| 環境省 | 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：21,000 最大：24,388 |
| 環境省 | 循環型社会形成推進交付金 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：105,541 最大：143,354 |
| 環境省 | 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：3,495 最大：9,303 |
| 環境省 | 浄化槽指導普及事業費等 | 開始：1984年 終了：予定なし | 最小：64 最大：201 |
| 環境省 | 循環型社会形成推進交付金 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：115,026 最大：152,541 |
| 環境省 | 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：14,521 最大：24,388 |
| 環境省 | 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：4,815 最大：5,404 |
| 環境省 | 自然公園等事業費等 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：22,913 最大：31,119 |
| 環境省 | 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 開始：2020年 終了：2025年 | 最小：5,500 最大：10,489 |
| 環境省 | 浄化槽指導普及事業費等 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：68 最大：201 |
| 環境省 | 循環型社会形成推進交付金 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：109,974 最大：162,491 |
| 環境省 | 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 開始：2018年 終了：2021年 | 最小：1,991 最大：24,388 |
| 環境省 | 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：4,815 最大：8,162 |
| 環境省 | 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 (グリーンワーカー)事業費 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：251 最大：269 |
| 環境省 | 自然公園等事業費等 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：20,026 最大：31,119 |
| 環境省 | 地域循環共生圏構築事業 | 開始：1953年 終了：2019年 | 最小：85 最大：120 |
| 環境省 | 自然公園等施設災害復旧事業費 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 環境省 | 地方環境事務所電子政府システム維持管理更新費 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：14 最大：39 |
| 環境省 | 特定民有地買上事業 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：102 最大：617 |
| 環境省 | 山岳安全対策等緊急整備事業 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：0 最大：200 |
| 環境省 | 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 (グリーンワーカー)事業費 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：260 最大：281 |
| 環境省 | 国際連合地域開発センター拠出金 | 開始：2004年 終了：2019年 | 最小：25 最大：30 |
| 環境省 | 山岳環境保全対策事業 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：60 最大：106 |
| 環境省 | 地方環境事務所電子政府システム維持管理更新費 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：9 最大：21 |
| 環境省 | 特定民有地買上事業費 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：307 最大：617 |
| 環境省 | 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 (グリーンワーカー)事業費 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：260 最大：281 |
| 環境省 | 地方環境事務所電子政府システム維持管理更新費 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：9 最大：46 |
| 環境省 | 自然生態系を基盤とする防災減災推進費 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：80 最大：156 |
| 環境省 | 特定民有地買上事業費 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：573 最大：617 |
| 環境省 | 国際連合地域開発センター拠出金 | 開始：2004年 終了：2019年 | 最小：25 最大：25 |
| 環境省 | ＥＳＴ普及推進・エコモビリティ技術海外展開推進費 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：26 最大：26 |
| 環境省 | ＥＳＴ普及推進・エコモビリティ技術海外展開推進費 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：26 最大：30 |
| 環境省 | 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：833 最大：20,695 |
| 環境省 | 生物多様性基本施策関連経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：36 最大：38 |
| 環境省 | 生物多様性国家戦略推進費 （「生物多様性基本施策関連経費」から名称変更） | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：38 最大：38 |
| 環境省 | 生物多様性国家戦略推進費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：36 最大：38 |
| 環境省 | 生物多様性国家戦略推進費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：36 最大：45 |
| 環境省 | 生物多様性国家戦略推進費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：31 最大：45 |
| 環境省 | 自然生態系を基盤とする防災減災推進費 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：80 最大：80 |
| 環境省 | 人口減少下における生物多様性を最適化する土地利用推進事業 | 開始：2019年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 環境省 | 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業 | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 環境省 | 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業 | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：500 最大：500 |
| 環境省 | 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 | 開始：2015年 終了：2020年 | 最小：1,200 最大：9,330 |
| 環境省 | 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：22,567 最大：31,380 |
| 環境省 | 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 | 開始：2015年 終了：2020年 | 最小：1,500 最大：9,330 |
| 環境省 | 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業 | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：500 最大：589 |
| 環境省 | 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：27,183 最大：31,380 |
| 環境省 | 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 | 開始：2015年 終了：2021年 | 最小：4,109 最大：9,330 |
| 経済産業省 | 次世代ソフトウェアプラットフォーム開発事業 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：150 最大：150 |
| 経済産業省 | 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 開始：2021年 終了：2025年 | 最小：915 最大：915 |
| 経済産業省 | 休廃止鉱山鉱害防止施設等災害対策補助事業 | 開始：2019年 終了：2022年 | 最小：304 最大：304 |
| 経済産業省 | 系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：1,735 最大：1,735 |
| 経済産業省 | 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 開始：2021年 終了：2025年 | 最小：- 最大：0 |
| 経済産業省 | 次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 経済産業省 | 高圧ガス設備の耐震補強支援事業 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：216 最大：1,392 |
| 経済産業省 | 離島・ＳＳ過疎地における石油製品の流通合理化支援事業費 （旧：過疎地等における石油製品の流通体制整備事業費） | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：485 最大：1,450 |
| 経済産業省 | 石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費 （旧：石油精製等に係る保安対策調査等委託費） | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：190 最大：245 |
| 経済産業省 | 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：2,404 最大：12,262 |
| 経済産業省 | 石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業費 | 開始：2014年 終了：2021年 | 最小：9,500 最大：28,000 |
| 経済産業省 | 石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：703 最大：900 |
| 経済産業省 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業 | 開始：1971年 終了：2022年 | 最小：2,018 最大：3,300 |
| 経済産業省 | 石油ガス等供給事業の保安確保に向けた安全管理技術の調査等に関する委託費 | 開始：1985年 終了：2017年 | 最小：275 最大：350 |
| 経済産業省 | 石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費 | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：190 最大：650 |
| 経済産業省 | 離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費 （旧：過疎地等における石油製品の流通体制整備事業費） | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：485 最大：4,783 |
| 経済産業省 | 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：24,200 最大：33,981 |
| 経済産業省 | 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 | 開始：2014年 終了：2023年 | 最小：600 最大：9,226 |
| 経済産業省 | 石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業費 | 開始：2014年 終了：2021年 | 最小：26,094 最大：28,757 |
| 経済産業省 | 石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：750 最大：900 |
| 経済産業省 | 工業用水道事業 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：4,283 最大：6,453 |
| 経済産業省 | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：2,019 最大：3,997 |
| 経済産業省 | 石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業費 | 開始：2014年 終了：2025年 | 最小：26,094 最大：33,888 |
| 経済産業省 | 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費 国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：24,200 最大：33,981 |
| 経済産業省 | 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 | 開始：2014年 終了：2023年 | 最小：729 最大：12,816 |
| 経済産業省 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業 | 開始：1971年 終了：2022年 | 最小：2,416 最大：3,232 |
| 経済産業省 | 工業用水道事業費 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：3,155 最大：6,453 |
| 経済産業省 | 石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業 | 開始：2014年 終了：2025年 | 最小：17,646 最大：38,801 |
| 経済産業省 | 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：1,735 最大：3,470 |
| 経済産業省 | 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 | 開始：2014年 終了：2025年 | 最小：6,577 最大：12,816 |
| 経済産業省 | 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費 国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：30,762 最大：41,395 |
| 経済産業省 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業 | 開始：1971年 終了：2022年 | 最小：2,846 最大：3,906 |
| 経済産業省 | 製造業の緊急時対応力を高める事業継続計画策定支援事業 | 開始：2018年 終了：2018年 | 最小：15 最大：15 |
| 経済産業省 | 経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業委託費 (旧：経年埋設内管対策促進事業) | 開始：2016年 終了：2018年 | 最小：120 最大：120 |
| 経済産業省 | 石油製品安定供給体制整備事業 | 開始：2015年 終了：2016年 | 最小：4,999 最大：4,999 |
| 経済産業省 | 東アジア経済統合研究協力拠出金 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：800 最大：900 |
| 経済産業省 | 国家備蓄石油増強対策事業費（石油分） | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：104,380 最大：177,470 |
| 経済産業省 | メタンハイドレート開発促進事業費補助金 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：2,000 最大：2,000 |
| 経済産業省 | 水素ネットワーク構築導管保安技術調査 | 開始：2011年 終了：2015年 | 最小：99 最大：111 |
| 経済産業省 | 再生可能エネルギー発電設備耐力調査費補助金 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：100 最大：130 |
| 経済産業省 | 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業費 （旧：石油製品流通網維持強化事業） | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：485 最大：1,249 |
| 経済産業省 | 中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：473 最大：473 |
| 経済産業省 | ガス工作物技術基準適合性評価等委託費 | 開始：2015年 終了：2015年 | 最小：66 最大：66 |
| 経済産業省 | 国家備蓄石油増強対策事業費（石油ガス分） | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：4,796 最大：22,340 |
| 経済産業省 | 緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分） | 開始：1940年 終了：予定なし | 最小：42,494 最大：45,044 |
| 経済産業省 | 電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査費 (旧：電気施設保安制度等検討調査費) | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：155 最大：270 |
| 経済産業省 | 石油備蓄事業補給金 | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：27,571 最大：31,138 |
| 経済産業省 | ガス導管劣化検査等支援事業 | 開始：2010年 終了：2015年 | 最小：200 最大：350 |
| 経済産業省 | 自立防災型高効率給湯器導入支援補助金 | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：108 最大：108 |
| 経済産業省 | 石油製品貯蔵供給機能強化補助金 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：600 最大：750 |
| 経済産業省 | 石油貯蔵施設復旧・安全性強化推進事業費補助金 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：1,050 最大：1,050 |
| 経済産業省 | 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（旧：石油製品利用促進対策事業） | 開始：2014年 終了：2018年 | 最小：600 最大：750 |
| 経済産業省 | 東アジア経済統合研究協力拠出金 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：900 最大：1,900 |
| 経済産業省 | 東アジア経済統合研究協力拠出金 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：1,000 最大：1,900 |
| 経済産業省 | 東アジア経済統合研究協力拠出金 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：1,000 最大：2,000 |
| 経済産業省 | 東アジア経済統合研究協力拠出金 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：1,000 最大：2,000 |
| 経済産業省 | 地域における新たな燃料供給体制構築支援事業 | 開始：2022年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 経済産業省 | 廃止石油坑井封鎖事業費補助金 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：124 最大：124 |
| 経済産業省 | 石油精製等に係る保安対策調査等委託費 (旧：石油精製保安対策委託費) | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：190 最大：245 |
| 経済産業省 | 高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金 (旧：高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業) | 開始：2013年 終了：2019年 | 最小：280 最大：1,423 |
| 経済産業省 | 被災地域石油製品販売業早期復旧支援事業 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：50 最大：249 |
| 経済産業省 | 電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査費 | 開始：2015年 終了：2016年 | 最小：270 最大：270 |
| 経済産業省 | 経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業委託費 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：120 最大：120 |
| 経済産業省 | 廃止石油坑井封鎖事業費補助金 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：124 最大：250 |
| 経済産業省 | 高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金 | 開始：2013年 終了：2019年 | 最小：165 最大：345 |
| 経済産業省 | 石油製品安定供給確保支援事業（防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策分） | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：5,580 最大：5,580 |
| 経済産業省 | 廃止石油坑井封鎖事業費補助金 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：124 最大：250 |
| 経済産業省 | 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：2,403 最大：12,030 |
| 経済産業省 | 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：1,862 最大：12,030 |
| 経済産業省 | 国家備蓄石油増強対策事業（石油分） | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：22,607 最大：61,095 |
| 経済産業省 | 国家備蓄石油増強対策事業（石油分） | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：22,607 最大：115,289 |
| 経済産業省 | 国家備蓄石油増強対策事業（石油分） | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：22,607 最大：104,380 |
| 経済産業省 | 国家備蓄石油増強対策事業（石油分） | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：22,607 最大：58,222 |
| 経済産業省 | 石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費（旧：石油ガス流通合理化・指導支援事業） | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：703 最大：800 |
| 経済産業省 | 緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油ガス分） | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：8,398 最大：10,300 |
| 経済産業省 | 石油備蓄事業補給金 | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：26,084 最大：28,600 |
| 経済産業省 | 緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分） | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：43,200 最大：43,726 |
| 経済産業省 | 石油備蓄事業補給金 | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：25,977 最大：28,300 |
| 経済産業省 | 石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：747 最大：900 |
| 経済産業省 | 石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費 | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：200 最大：650 |
| 経済産業省 | 離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：1,450 最大：5,208 |
| 経済産業省 | 石油備蓄事業補給金 | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：25,977 最大：27,571 |
| 経済産業省 | 緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分） | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：43,200 最大：46,138 |
| 経済産業省 | 石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費 | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：557 最大：650 |
| 経済産業省 | 離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：4,380 最大：5,208 |
| 経済産業省 | 石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：747 最大：799 |
| 経済産業省 | 石油製品供給安定化促進支援事業 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：1 最大：7,481 |
| 経済産業省 | 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費 （旧：地域エネルギー供給拠点整備事業） | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：3,057 最大：4,223 |
| 経済産業省 | 石油製品安定供給確保支援事業 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：6,089 最大：6,100 |
| 経済産業省 | 石油製品安定供給確保支援事業 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：6,089 最大：6,100 |
| 経済産業省 | 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：24,200 最大：24,200 |
| 経済産業省 | メタンハイドレート開発促進事業委託費 | 開始：2006年 終了：2018年 | 最小：10,376 最大：19,864 |
| 経済産業省 | 石油製品安定供給確保支援事業 | 開始：2017年 終了：2018年 | 最小：6,000 最大：6,001 |
| 経済産業省 | 石油製品安定供給確保支援事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：5,580 最大：5,580 |
| 経済産業省 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 | 開始：2019年 終了：2019年 | 最小：10,036 最大：10,036 |
| 経済産業省 | 電力需給対策広報調査事業委託費 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：450 最大：450 |
| 経済産業省 | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金 | 開始：2019年 終了：2019年 | 最小：2,000 最大：2,000 |
| 経済産業省 | 高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金 | 開始：2013年 終了：2019年 | 最小：165 最大：2,345 |
| 経済産業省 | 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：4,400 最大：4,400 |
| 経済産業省 | 電力需給対策調査広報事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：450 最大：450 |
| 経済産業省 | 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：4,400 最大：4,400 |
| 経済産業省 | 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金 | 開始：2019年 終了：2019年 | 最小：3,850 最大：3,850 |
| 経済産業省 | 石油製品安定供給確保支援事業 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：17,001 最大：17,001 |
| 経済産業省 | 災害対応ロボット・ドローン実証施設整備事業 | 開始：2016年 終了：2018年 | 最小：754 最大：1,998 |
| 経済産業省 | 石油ガス等供給事業の保安確保に向けた安全管理技術の調査等に関する委託費（旧：石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費） | 開始：1985年 終了：予定なし | 最小：275 最大：350 |
| 経済産業省 | 都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：200 最大：390 |
| 経済産業省 | 高圧ガス設備の耐震補強支援事業 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：165 最大：517 |
| 経済産業省 | 都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：190 最大：390 |
| 経済産業省 | 高圧ガス設備の耐震補強支援事業 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：165 最大：517 |
| 経済産業省 | 都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：190 最大：390 |
| 経済産業省 | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：2,019 最大：3,997 |
| 経済産業省 | 石油製品安定供給確保支援事業 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：498 最大：17,001 |
| 経済産業省 | 災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：1,901 最大：1,901 |
| 経済産業省 | 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：1,792 最大：5,792 |
| 経済産業省 | 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：1,690 最大：3,850 |
| 経済産業省 | 災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：1,901 最大：1,901 |
| 経済産業省 | 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：1,792 最大：5,792 |
| 経済産業省 | 次世代燃料供給体制構築支援事業費 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：500 最大：500 |
| 経済産業省 | 次世代燃料供給体制構築支援事業費 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：319 最大：680 |
| 経済産業省 | 次世代燃料供給体制構築支援事業費 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：319 最大：1,208 |
| 経済産業省 | 石油製品安定供給確保支援事業 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：764 最大：764 |
| 経済産業省 | 災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：1,234 最大：1,234 |
| 経済産業省 | 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 経済産業省 | 水道施設情報整備促進事業 | 開始：2019年 終了：2019年 | 最小：500 最大：500 |
| 経済産業省 | 水道施設情報整備促進事業 | 開始：2019年 終了：2019年 | 最小：500 最大：500 |
| 経済産業省 | 停電復旧見通しの精緻化・情報共有システム等整備事業費 | 開始：2019年 終了：2024年 | 最小：591 最大：591 |
| 経済産業省 | 停電復旧見通しの精緻化・情報共有システム等整備事業費 | 開始：2019年 終了：2024年 | 最小：396 最大：987 |
| 総務省 | 地上基幹放送設備に関する緊急対策事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：993 最大：993 |
| 総務省 | 常備消防力の強化等地方公共団体における消防防災体制の充実強化 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：1,702 最大：3,614 |
| 総務省 | 地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：57 最大：306 |
| 総務省 | 放送ネットワーク整備支援事業 | 開始：2014年 終了：2022年 | 最小：1 最大：2,829 |
| 総務省 | 地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進 | 開始：2016年 終了：2021年 | 最小：55 最大：306 |
| 総務省 | 地上基幹放送設備に関する緊急対策事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：993 最大：993 |
| 総務省 | 常備消防力の強化等地方公共団体における消防防災体制の充実強化 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：1,702 最大：4,903 |
| 総務省 | 地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進 | 開始：2016年 終了：2022年 | 最小：55 最大：200 |
| 総務省 | 消防団等地域防災力の充実強化 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：2,106 最大：4,849 |
| 総務省 | 公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業 | 開始：2017年 終了：2021年 | 最小：1,191 最大：3,194 |
| 総務省 | 地域ＩＣＴ強靱化事業 | 開始：2013年 終了：2015年 | 最小：124 最大：2,006 |
| 総務省 | 無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業) | 開始：2014年 終了：2018年 | 最小：3 最大：2,065 |
| 総務省 | Ｇ空間防災システムとＬアラートの連携推進事業 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：400 最大：400 |
| 総務省 | 観光・防災Wi-Fiステーション整備事業 | 開始：2014年 終了：2016年 | 最小：420 最大：892 |
| 総務省 | 無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業） | 開始：2019年 終了：予定なし | 最小：302 最大：302 |
| 総務省 | 無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業) | 開始：2014年 終了：2018年 | 最小：1,180 最大：3,074 |
| 総務省 | 消防防災分野の研究開発に必要な経費 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：279 最大：576 |
| 総務省 | 無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業） | 開始：2019年 終了：予定なし | 最小：236 最大：302 |
| 総務省 | 放送ネットワーク整備支援事業 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：565 最大：2,829 |
| 総務省 | 消防防災分野の研究開発に必要な経費 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：279 最大：576 |
| 総務省 | 放送ネットワーク整備支援事業 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：565 最大：2,520 |
| 総務省 | 無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業） | 開始：2019年 終了：予定なし | 最小：76 最大：302 |
| 総務省 | 無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業) | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：538 最大：3,074 |
| 総務省 | 消防防災分野の研究開発に必要な経費 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：352 最大：664 |
| 総務省 | インターネットトラヒック流通効率化等促進事業 | 開始：2022年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 総務省 | 無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業) | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：577 最大：3,074 |
| 総務省 | 常備消防力の強化等地方公共団体における消防防災体制の充実強化 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：2,374 最大：5,406 |
| 総務省 | 消防団等地域防災力の充実強化 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：1,416 最大：4,849 |
| 総務省 | 消防団等地域防災力の充実強化 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：2,486 最大：4,849 |
| 総務省 | 次世代Ｇ空間社会の構築（Ｇ空間２．０） | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：237 最大：237 |
| 総務省 | ＩoＴおもてなしクラウド事業(平成27年度事業名：デジタルサイネージ相互運用性検証事業) | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：40 最大：646 |
| 総務省 | IoTおもてなしクラウド事業 | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：40 最大：646 |
| 総務省 | 緊急消防援助隊の機能強化 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：7,247 最大：10,547 |
| 総務省 | パブリックビューイング会場等向けの避難情報の提供に係る緊急対策事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：120 最大：120 |
| 総務省 | 迅速な応急復旧のための体制整備に関する緊急対策事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：230 最大：230 |
| 総務省 | 迅速な応急復旧のための体制整備に関する緊急対策事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：230 最大：230 |
| 総務省 | パブリックビューイング会場等向けの避難情報の提供に係る緊急対策事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：120 最大：120 |
| 総務省 | 災害時における多言語音声翻訳システムの高度化 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：818 最大：820 |
| 総務省 | 災害時における多言語音声翻訳システムの高度化 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：818 最大：820 |
| 総務省 | ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：1,499 最大：5,809 |
| 総務省 | 災害時における重要通信確保のための総合通信局への移動電源車の配備 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：199 最大：199 |
| 総務省 | ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：1,084 最大：1,088 |
| 総務省 | Ｌアラートを活用した災害対応支援システム構築に関する緊急対策事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：200 最大：200 |
| 総務省 | 災害時における重要通信確保のための総合通信局への移動電源車の配備 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：199 最大：199 |
| 総務省 | インターネットトラヒック流通効率化等促進事業 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：998 最大：998 |
| 総務省 | ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：63 最大：1,088 |
| 総務省 | 公衆無線LAN環境整備支援事業 | 開始：2017年 終了：2021年 | 最小：871 最大：3,194 |
| 総務省 | 公衆無線LAN環境整備支援事業 | 開始：2017年 終了：2021年 | 最小：871 最大：1,658 |
| 総務省 | 無線システム普及支援事業（公共用無線局の周波数有効利用促進事業） | 開始：2019年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 総務省 | 無線システム普及支援事業（公共用無線局の周波数有効利用促進事業） | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 総務省 | 無線システム普及支援事業（公共用無線局の周波数有効利用促進事業） | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 総務省 | ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業 | 開始：2018年 終了：2025年 | 最小：1,499 最大：5,809 |
| 総務省 | 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業 | 開始：2018年 終了：2023年 | 最小：1,499 最大：5,809 |
| 警察庁 | 焦点 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：3 最大：3 |
| 警察庁 | 都道府県警察施設の耐震改修（一般会計） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：66 最大：1,109 |
| 警察庁 | 都道府県警察施設整備費補助金 (災害に備えた道路交通環境の整備） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：339 最大：1,221 |
| 警察庁 | 警察署等都道府県警察施設の整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：4,166 最大：10,885 |
| 警察庁 | 活動経費 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：13,748 最大：24,968 |
| 警察庁 | 都道府県警察施設の耐震改修（一般会計） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：49 最大：125 |
| 警察庁 | 警察用船舶の整備 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：4 最大：176 |
| 警察庁 | 警察署等都道府県警察施設の整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：6,522 最大：10,885 |
| 警察庁 | 都道府県警察施設の耐震改修（一般会計） | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：47 最大：125 |
| 警察庁 | 警察用船舶の整備 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：4 最大：176 |
| 警察庁 | 警察署等都道府県警察施設の整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：6,524 最大：10,376 |
| 警察庁 | 警察通信維持費 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：6,913 最大：8,426 |
| 警察庁 | 災害警備訓練施設の整備 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：17 最大：184 |
| 警察庁 | 大規模災害発生時の広域交通規制の高度化に資する交通情報収集システム整備 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：28 最大：29 |
| 警察庁 | 都道府県警察施設災害復旧費補助金 | 開始：2016年 終了：2018年 | 最小：56 最大：769 |
| 警察庁 | 大規模災害発生時の広域交通規制の高度化に資する交通情報収集システム整備 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：28 最大：35 |
| 警察庁 | 警察用航空機の整備 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：6,080 最大：13,541 |
| 警察庁 | 都道府県警察施設災害復旧費補助金 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：96 最大：532 |
| 警察庁 | 警察用車両の整備 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：11,049 最大：26,576 |
| 警察庁 | 警察通信維持費 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：6,857 最大：8,254 |
| 警察庁 | 大規模災害発生時の広域交通規制の高度化に資する交通情報収集システム整備 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：28 最大：35 |
| 警察庁 | 警察用航空機の整備 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：6,080 最大：13,541 |
| 警察庁 | 都道府県警察施設災害復旧費補助金 | 開始：2016年 終了：2021年 | 最小：5 最大：532 |
| 警察庁 | 警察用車両の整備 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：4,486 最大：26,576 |
| 警察庁 | 警察通信維持費 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：6,518 最大：8,254 |
| 警察庁 | 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：6,248 最大：21,716 |
| 警察庁 | 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：7,221 最大：30,394 |
| 警察庁 | 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：13,683 最大：30,394 |
| 警察庁 | 都道府県警察施設整備費補助金（災害に備えた道路交通環境の整備） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：339 最大：1,318 |
| 警察庁 | 都道府県警察施設整備費補助金（災害に備えた道路交通環境の整備） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：1,134 最大：1,604 |
| 警察庁 | 都道府県警察施設整備費補助金（災害に備えた道路交通環境の整備） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：774 最大：1,407 |
| 警察庁 | 警察移動無線通信システムの統合・更新 | 開始：2016年 終了：2022年 | 最小：2,030 最大：22,437 |
| 警察庁 | 警察移動無線通信システムの統合・更新 | 開始：2016年 終了：2022年 | 最小：15,105 最大：42,539 |
| 警察庁 | 警察移動無線通信システムの統合・更新 | 開始：2016年 終了：2023年 | 最小：3,197 最大：42,539 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物生産性向上事業 | 開始：2022年 終了：2025年 | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 農村整備事業 | 開始：2021年 終了：予定なし | 最小：4,350 最大：4,350 |
| 農林水産省 | 林業・木材産業成長産業化促進対策 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：8,674 最大：12,077 |
| 農林水産省 | 食料産業・６次産業化交付金 | 開始：2018年 終了：2021年 | 最小：1,678 最大：1,678 |
| 農林水産省 | 木材需要の創出・輸出力強化対策 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：559 最大：559 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物・砂糖製造業生産性向上支援事業 | 開始：2019年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物生産性向上支援事業 | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 森林・山村多面的機能発揮地域力支援対策 | 開始：2021年 終了：2025年 | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物生産性向上事業 | 開始：2021年 終了：2024年 | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 林業成長産業化総合対策 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 地域バイオマス利活用推進事業 | 開始：2017年 終了：2021年 | 最小：373 最大：480 |
| 農林水産省 | 分収林施業転換推進事業 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：60 最大：60 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物産地強化緊急対策事業 | 開始：2015年 終了：2016年 | 最小：692 最大：853 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助） | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：30,887 最大：57,583 |
| 農林水産省 | 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 | 開始：2007年 終了：2016年 | 最小：1,457 最大：11,763 |
| 農林水産省 | 森林病害虫等被害対策 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：869 最大：876 |
| 農林水産省 | 森林・山村多面的機能発揮対策 | 開始：2013年 終了：2021年 | 最小：1,425 最大：3,000 |
| 農林水産省 | 水産多面的機能発揮対策 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：2,800 最大：3,500 |
| 農林水産省 | 新たな木材需要創出総合プロジェクト | 開始：2015年 終了：2019年 | 最小：1,581 最大：3,009 |
| 農林水産省 | 農山漁村地域整備交付金 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：95,920 最大：190,443 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助・復興関連事業） | 開始：2011年 終了：2016年 | 最小：132 最大：2,168 |
| 農林水産省 | 食品サプライチェーン強靱化総合対策事業 | 開始：2015年 終了：2016年 | 最小：19 最大：23 |
| 農林水産省 | 幹線林道事業移行円滑化対策交付金 | 開始：2008年 終了：2032年 | 最小：91 最大：277 |
| 農林水産省 | 農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業 | 開始：2016年 終了：2018年 | 最小：50 最大：60 |
| 農林水産省 | 森林整備事業（直轄） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：65,342 最大：76,417 |
| 農林水産省 | 特別母樹林保存損失補償金 | 開始：1970年 終了：予定なし | 最小：10 最大：10 |
| 農林水産省 | 森林整備事業（独法） | 開始：1961年 終了：予定なし | 最小：30,796 最大：40,948 |
| 農林水産省 | 国有林野事業 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：11,574 最大：13,069 |
| 農林水産省 | シカによる森林被害緊急対策事業 | 開始：2015年 終了：2020年 | 最小：142 最大：442 |
| 農林水産省 | 分収林契約適正化事業 | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：70 最大：104 |
| 農林水産省 | 苗木安定供給推進事業 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：73 最大：140 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物等産地確立緊急対策事業 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：947 最大：1,550 |
| 農林水産省 | 浜の活力再生交付金（強い水産業づくり交付金） | 開始：2005年 終了：2021年 | 最小：6,890 最大：12,148 |
| 農林水産省 | 森林整備事業（補助） | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：35,076 最大：52,632 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物生産性向上緊急対策事業 | 開始：2017年 終了：2018年 | 最小：1,111 最大：1,550 |
| 農林水産省 | 森林整備事業（国研） | 開始：1961年 終了：予定なし | 最小：29,374 最大：34,180 |
| 農林水産省 | CLT建築物等普及促進事業 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：970 最大：1,000 |
| 農林水産省 | 優良種苗低コスト生産推進事業 | 開始：1950年 終了：2022年 | 最小：73 最大：140 |
| 農林水産省 | 鳥獣被害防止総合対策交付金 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：9,383 最大：13,018 |
| 農林水産省 | 木づかい・森林づくり推進事業 | 開始：2015年 終了：2022年 | 最小：112 最大：3,607 |
| 農林水産省 | 浜の活力再生交付金 | 開始：2005年 終了：2022年 | 最小：6,890 最大：12,148 |
| 農林水産省 | 次世代林業基盤づくり交付金 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：190 最大：8,589 |
| 農林水産省 | 農業用ハウス強靱化緊急対策事業 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：516 最大：1,037 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助）（TPP対策） | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：4,014 最大：8,290 |
| 農林水産省 | 保安林及び保安施設地区補償金 | 開始：1959年 終了：予定なし | 最小：119 最大：126 |
| 農林水産省 | 保安林整備事業費等補助金 | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：31 最大：34 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物・砂糖製造業緊急支援事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：1,406 最大：1,985 |
| 農林水産省 | 治山事業（補助） | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：32,937 最大：52,971 |
| 農林水産省 | 保安林整備事業委託費 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：331 最大：333 |
| 農林水産省 | 木材需要の創出・輸出力強化対策 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：682 最大：737 |
| 農林水産省 | 治山事業（直轄） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：27,519 最大：54,920 |
| 農林水産省 | 持続可能な循環資源活用総合対策事業 | 開始：2013年 終了：2022年 | 最小：99 最大：240 |
| 農林水産省 | 木材産業・木造建築活性化対策 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：959 最大：1,555 |
| 農林水産省 | 国有林野事業 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：11,600 最大：12,001 |
| 農林水産省 | 食料産業・６次産業化交付金 | 開始：2018年 終了：2021年 | 最小：1,478 最大：1,678 |
| 農林水産省 | 次世代林業基盤づくり交付金 | 開始：2013年 終了：2019年 | 最小：190 最大：8,589 |
| 農林水産省 | 幹線林道事業移行円滑化対策交付金 | 開始：2008年 終了：2040年 | 最小：85 最大：114 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助）（TPP対策） | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：5,829 最大：9,843 |
| 農林水産省 | 森林整備事業（国研） | 開始：1961年 終了：予定なし | 最小：31,471 最大：36,057 |
| 農林水産省 | 農地の防災保全（特会） | 開始：1989年 終了：予定なし | 最小：3,651 最大：10,289 |
| 農林水産省 | シカによる森林被害緊急対策事業 | 開始：2015年 終了：2024年 | 最小：142 最大：216 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物産地生産性向上緊急支援事業 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：1,420 最大：2,005 |
| 農林水産省 | 治山事業（補助） | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：40,476 最大：59,384 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（直轄） | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：3,373 最大：4,685 |
| 農林水産省 | 木材需要の創出・輸出力強化対策 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：682 最大：737 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助） | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：43,558 最大：61,011 |
| 農林水産省 | 治山事業（直轄） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：36,634 最大：54,732 |
| 農林水産省 | 森林整備事業（直轄） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：66,713 最大：78,695 |
| 農林水産省 | 木材産業・木造建築活性化対策 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：959 最大：1,696 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物・砂糖製造業緊急支援事業 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：16 最大：1,985 |
| 農林水産省 | 国有林野事業 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：11,600 最大：12,001 |
| 農林水産省 | 林業・木材産業成長産業化促進対策 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：12,074 最大：14,535 |
| 農林水産省 | 森林・山村多面的機能発揮対策 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：1,353 最大：1,700 |
| 農林水産省 | 鳥獣被害防止総合対策交付金 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：10,664 最大：11,983 |
| 農林水産省 | 保安林等整備管理費 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：482 最大：484 |
| 農林水産省 | 浜の活力再生・成長促進交付金 | 開始：2005年 終了：2022年 | 最小：4,627 最大：9,318 |
| 農林水産省 | 森林整備事業（補助） | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：35,791 最大：40,420 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物・砂糖製造業緊急支援事業 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：16 最大：1,985 |
| 農林水産省 | 幹線林道事業移行円滑化対策交付金 | 開始：2008年 終了：2040年 | 最小：78 最大：92 |
| 農林水産省 | 森林整備事業（国研） | 開始：1961年 終了：予定なし | 最小：31,471 最大：42,143 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助）（TPP対策） | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：3,342 最大：9,843 |
| 農林水産省 | シカ等による森林被害緊急対策事業 | 開始：2015年 終了：2024年 | 最小：129 最大：166 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物生産性向上緊急対策事業 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：1,566 最大：2,005 |
| 農林水産省 | 木材需要の創出・輸出力強化対策 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：506 最大：737 |
| 農林水産省 | 治山事業（補助） | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：52,971 最大：76,913 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助） | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：45,411 最大：68,422 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物産地生産性向上緊急支援事業 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：115 最大：2,005 |
| 農林水産省 | 治山事業（直轄） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：41,526 最大：74,370 |
| 農林水産省 | 林業・木材産業成長産業化促進対策 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：11,168 最大：14,535 |
| 農林水産省 | 森林・山村多面的機能発揮対策 | 開始：2013年 終了：2026年 | 最小：1,353 最大：1,490 |
| 農林水産省 | 森林整備事業（直轄） | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：66,713 最大：95,797 |
| 農林水産省 | 国有林野事業 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：11,493 最大：11,805 |
| 農林水産省 | 木材産業・木造建築活性化対策 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：959 最大：1,696 |
| 農林水産省 | 鳥獣被害防止総合対策交付金 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：11,540 最大：15,124 |
| 農林水産省 | 保安林等整備管理費 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：476 最大：484 |
| 農林水産省 | 森林整備事業（補助） | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：36,079 最大：41,051 |
| 農林水産省 | 新しい野菜産地づくり支援事業 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：1,080 最大：1,080 |
| 農林水産省 | 海岸事業（農地） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：3,153 最大：3,688 |
| 農林水産省 | 漁港海岸事業 | 開始：1957年 終了：予定なし | 最小：654 最大：1,927 |
| 農林水産省 | 特殊自然災害対策施設緊急整備事業 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：172 最大：1,100 |
| 農林水産省 | 農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業 | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：96 最大：204 |
| 農林水産省 | 治山事業（補助） | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：25,401 最大：48,227 |
| 農林水産省 | 加工・業務用野菜生産基盤強化事業 | 開始：2013年 終了：2015年 | 最小：800 最大：2,200 |
| 農林水産省 | 地域バイオマス産業化推進事業 | 開始：2012年 終了：2017年 | 最小：682 最大：1,955 |
| 農林水産省 | 木材需要拡大緊急対策 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：36 最大：2,524 |
| 農林水産省 | 森林整備地域活動支援交付金 | 開始：2002年 終了：2020年 | 最小：150 最大：473 |
| 農林水産省 | 野菜価格安定対策事業 | 開始：1966年 終了：予定なし | 最小：204 最大：4,170 |
| 農林水産省 | 強い水産業づくり交付金 | 開始：2005年 終了：2021年 | 最小：6,195 最大：8,159 |
| 農林水産省 | 農業用用排水施設の整備・保全（特会） | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：10,712 最大：23,083 |
| 農林水産省 | 農業用用排水施設の整備・保全（直轄） | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：58,581 最大：95,958 |
| 農林水産省 | 農業用用排水施設の維持・保全 | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：7,764 最大：9,450 |
| 農林水産省 | 特別母樹林保存損失補償金 | 開始：1970年 終了：予定なし | 最小：10 最大：10 |
| 農林水産省 | 特別母樹林保存損失補償金 | 開始：1970年 終了：予定なし | 最小：10 最大：10 |
| 農林水産省 | 農村整備事業 | 開始：2021年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 甘味資源作物安定生産体制緊急確立事業 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：664 最大：1,551 |
| 農林水産省 | 農地の防災保全（特会） | 開始：1989年 終了：予定なし | 最小：3,209 最大：10,289 |
| 農林水産省 | 農地の防災保全（直轄） | 開始：1988年 終了：予定なし | 最小：13,225 最大：32,447 |
| 農林水産省 | 農地の防災保全（補助） | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：37,166 最大：104,764 |
| 農林水産省 | 治山事業(補助) | 開始：1951年 終了：予定なし | 最小：31,365 最大：43,286 |
| 農林水産省 | 持続可能な循環資源活用総合対策事業（平成29年度：農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業） | 開始：2013年 終了：2022年 | 最小：56 最大：201 |
| 農林水産省 | 持続可能な循環資源活用総合対策事業（平成29年度：農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業） | 開始：2016年 終了：2018年 | 最小：39 最大：60 |
| 農林水産省 | 海岸事業（農地） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：3,261 最大：4,567 |
| 農林水産省 | 漁港海岸事業 | 開始：1957年 終了：予定なし | 最小：1,240 最大：2,309 |
| 農林水産省 | 海岸事業（農地） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：3,261 最大：5,186 |
| 農林水産省 | 農業用ハウス強靱化緊急対策事業 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：516 最大：1,037 |
| 農林水産省 | 農業用用排水施設の整備・保全（特会） | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：8,598 最大：13,868 |
| 農林水産省 | 優良種苗低コスト生産推進事業 | 開始：2013年 終了：2019年 | 最小：89 最大：140 |
| 農林水産省 | 農業用用排水施設の整備・保全（直轄） | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：95,958 最大：107,633 |
| 農林水産省 | 農業用用排水施設の維持・保全 | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：9,018 最大：9,765 |
| 農林水産省 | 農業用用排水施設の整備・保全（特会） | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：6,930 最大：12,405 |
| 農林水産省 | 漁港海岸事業 | 開始：1957年 終了：予定なし | 最小：1,596 最大：3,468 |
| 農林水産省 | 海岸事業（農地） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：3,653 最大：5,541 |
| 農林水産省 | 農業用ハウス強靱化緊急対策事業 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：516 最大：1,037 |
| 農林水産省 | 農業用用排水施設の整備・保全（直轄） | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：94,140 最大：108,616 |
| 農林水産省 | 農業用用排水施設の維持・保全 | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：9,018 最大：9,765 |
| 農林水産省 | 木材産業・木造建築活性化対策 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：1,087 最大：1,087 |
| 農林水産省 | 特殊自然災害対策施設緊急整備事業 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：310 最大：516 |
| 農林水産省 | 農地の防災保全（直轄） | 開始：1989年 終了：予定なし | 最小：23,178 最大：39,389 |
| 農林水産省 | 水産多面的機能発揮対策 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：2,299 最大：2,855 |
| 農林水産省 | 農地の防災保全（補助） | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：106,020 最大：128,735 |
| 農林水産省 | 農地の防災保全（特会） | 開始：1989年 終了：予定なし | 最小：2,193 最大：8,697 |
| 農林水産省 | 特殊自然災害対策施設緊急整備事業 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：328 最大：516 |
| 農林水産省 | 農地の防災保全（直轄） | 開始：1989年 終了：予定なし | 最小：29,507 最大：45,662 |
| 農林水産省 | 水産多面的機能発揮対策 | 開始：2013年 終了：2025年 | 最小：1,800 最大：2,855 |
| 農林水産省 | 農地の防災保全（補助） | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：112,308 最大：162,962 |
| 農林水産省 | 農業水路等長寿命化・防災減災事業 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：20,020 最大：30,219 |
| 農林水産省 | 農業水路等長寿命化・防災減災事業 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：20,020 最大：34,407 |
| 農林水産省 | 農業水路等長寿命化・防災減災事業 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：20,020 最大：35,546 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（直轄） | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：2,823 最大：4,685 |
| 農林水産省 | 漁港機能増進事業 | 開始：2017年 終了：2026年 | 最小：1,277 最大：3,754 |
| 農林水産省 | 農山漁村地域整備交付金 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：98,759 最大：117,302 |
| 農林水産省 | 浜の活力再生・成長促進交付金 | 開始：2005年 終了：2022年 | 最小：3,823 最大：9,318 |
| 農林水産省 | 農山漁村地域整備交付金 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：100,015 最大：117,302 |
| 農林水産省 | 中山間地域農業農村総合整備事業 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：4,586 最大：4,586 |
| 農林水産省 | 中山間地域農業農村総合整備事業 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：5,399 最大：8,204 |
| 防衛省 | 戦闘機等のミッションシステム・インテグレーションの研究試作 | 開始：2019年 終了：2025年 | 最小：- 最大：0 |
| 防衛省 | 災害発生地域派遣連絡官用通信機器等の整備 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：2 最大：72 |
| 防衛省 | 乙類（施設器材） | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：2,222 最大：10,315 |
| 防衛省 | 艦船修理費(海自) | 開始：1965年 終了：予定なし | 最小：71,560 最大：87,547 |
| 防衛省 | スタンド・オフ電子戦機 | 開始：2020年 終了：2026年 | 最小：- 最大：0 |
| 防衛省 | スタンド・オフ電子戦機 | 開始：2020年 終了：2026年 | 最小：- 最大：0 |
| 防衛省 | 自衛隊指揮通信システム隊の射撃用弾薬 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：0 最大：1 |
| 防衛省 | 駐屯地管理用等車両の損耗更新 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：95 最大：833 |
| 防衛省 | ティルト・ローター機 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 防衛省 | 誘導武器装備品の定期整備 | 開始：2000年 終了：2016年 | 最小：556 最大：766 |
| 防衛省 | 基地内光伝送路 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：43 最大：4,821 |
| 防衛省 | ９６式多目的誘導弾システム | 開始：1996年 終了：予定なし | 最小：1,174 最大：5,935 |
| 防衛省 | 短ＳＡＭ（Ｃ）地上器材の定期整備 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：1,092 最大：1,290 |
| 防衛省 | 自動車再資源化等預託金 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：1 最大：3 |
| 防衛省 | 91式戦車橋（施設器材のオーバーホール） | 開始：2006年 終了：2026年 | 最小：126 最大：162 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（統幕） | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：0 最大：131 |
| 防衛省 | 92式地雷原処理車（施設器材のオーバーホール） | 開始：2005年 終了：2025年 | 最小：120 最大：260 |
| 防衛省 | 火器・装軌車等の改善・改造 | 開始：1993年 終了：予定なし | 最小：10 最大：2,491 |
| 防衛省 | 次期輸送機(C-2(仮称))の取得 | 開始：2011年 終了：2026年 | 最小：3,471 最大：40,876 |
| 防衛省 | 小型輸送車の修理維持 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：1 最大：6 |
| 防衛省 | 掃海・輸送ヘリコプター ＭＣＨ－１０１ | 開始：2003年 終了：2016年 | 最小：1,474 最大：17,762 |
| 防衛省 | 多目的誘導弾システム地上器材の定期整備 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：362 最大：985 |
| 防衛省 | 甲類（装甲車）：９６式装輪装甲車 | 開始：1996年 終了：予定なし | 最小：1,067 最大：1,588 |
| 防衛省 | ＩＲＡＮ（航空機定期修理）経費等 | 開始：1959年 終了：予定なし | 最小：17,990 最大：27,688 |
| 防衛省 | 新規車両購入 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：4 最大：121 |
| 防衛省 | ｴﾝｼﾞﾝ･ｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙ経費 | 開始：1989年 終了：予定なし | 最小：6,022 最大：8,725 |
| 防衛省 | 短ＳＡＭ（誘導武器装備品維持分 部品） | 開始：1982年 終了：予定なし | 最小：40 最大：905 |
| 防衛省 | 甲類（装甲車）：８７式偵察警戒車 | 開始：1987年 終了：2015年 | 最小：301 最大：312 |
| 防衛省 | 火器・装軌車等の修理（装軌車等外注整備） | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：9,383 最大：16,197 |
| 防衛省 | 生物防護器資材 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：241 最大：891 |
| 防衛省 | ＵＨ－６０Ｊの取得 | 開始：2011年 終了：2028年 | 最小：1,555 最大：15,476 |
| 防衛省 | 甲類（戦車） | 開始：1990年 終了：予定なし | 最小：2,050 最大：14,300 |
| 防衛省 | 車両更新 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：1,186 最大：1,822 |
| 防衛省 | 入校、講習、研修等に要する旅費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：1,840 最大：1,884 |
| 防衛省 | 航空機搭載通信機器維持修理 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：4,088 最大：11,026 |
| 防衛省 | 自動車リサイクル法関連経費 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：16 最大：19 |
| 防衛省 | 航空機修理費（陸自） | 開始：1963年 終了：予定なし | 最小：6,511 最大：12,276 |
| 防衛省 | 廃弾等の外注処分 | 開始：1997年 終了：予定なし | 最小：279 最大：653 |
| 防衛省 | 甲類（火砲） | 開始：1987年 終了：予定なし | 最小：5,683 最大：5,862 |
| 防衛省 | 乙類（化学器材） | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：1,347 最大：4,014 |
| 防衛省 | 車両一般整備費 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：1,713 最大：2,015 |
| 防衛省 | 医療備品、衛生器材等の整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：5,938 最大：7,311 |
| 防衛省 | 航空機修理費(海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：11,282 最大：25,387 |
| 防衛省 | 乙類（誘導弾） | 開始：1964年 終了：予定なし | 最小：127 最大：461 |
| 防衛省 | 航空機（多用途ヘリコプター） | 開始：1995年 終了：2016年 | 最小：756 最大：6,790 |
| 防衛省 | 航空機搭載通信機器維持・通信部品 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：3,329 最大：7,410 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（陸自） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：3,273 最大：5,900 |
| 防衛省 | 航空機修理費（空自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：60,175 最大：210,725 |
| 防衛省 | 輸送ヘリコプターＣＨ－４７ＪＡ | 開始：1993年 終了：予定なし | 最小：2,774 最大：19,622 |
| 防衛省 | ホーク（誘導武器装備品維持分 役務） | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：51 最大：46,862 |
| 防衛省 | 被服購入等に係る経費 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：9,742 最大：12,570 |
| 防衛省 | 車両維持経費 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：238 最大：246 |
| 防衛省 | 火器関係（部品・外注費）、装軌車関係（部品費） | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：7,595 最大：10,521 |
| 防衛省 | 航空機関連構成品修理費 | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：4,621 最大：17,786 |
| 防衛省 | 部隊等における教育・訓練に要する経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：57,501 最大：75,202 |
| 防衛省 | 化学器材の修理 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：319 最大：821 |
| 防衛省 | 通信維持費（陸自） | 開始：1980年 終了：予定なし | 最小：15,501 最大：21,532 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（空自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：2,361 最大：38,260 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（空自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：11,652 最大：13,471 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（陸自） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：4,194 最大：15,529 |
| 防衛省 | 通信維持費(海自) | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：32,680 最大：42,960 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（陸自） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：6,315 最大：12,776 |
| 防衛省 | 車両等の処分 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：33 最大：34 |
| 防衛省 | 通信維持費（統幕） | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：2,894 最大：9,948 |
| 防衛省 | ホーク（誘導武器装備品維持分 部品） | 開始：1973年 終了：予定なし | 最小：1,278 最大：7,108 |
| 防衛省 | 甲類（その他） | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：5,882 最大：63,376 |
| 防衛省 | 乙類（通信器材） | 開始：1980年 終了：予定なし | 最小：24,829 最大：46,604 |
| 防衛省 | 乙類（武器器材） | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：389 最大：4,940 |
| 防衛省 | 武器備品等の損耗更新 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：814 最大：1,736 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（空自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：7,345 最大：29,473 |
| 防衛省 | 航空機維持部品 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：99,057 最大：127,611 |
| 防衛省 | 通信維持費（空自） | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：45,395 最大：101,236 |
| 防衛省 | 弾薬（陸上自衛隊（防大、防医大含む）） | 開始：1964年 終了：予定なし | 最小：63,984 最大：71,408 |
| 防衛省 | 誘導弾 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：21,176 最大：50,381 |
| 防衛省 | 施設機械の修理 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：1,267 最大：2,228 |
| 防衛省 | 次期輸送機(C-2(仮称))の取得 | 開始：2011年 終了：2026年 | 最小：11,974 最大：44,702 |
| 防衛省 | UH-６０Ｊの取得 | 開始：2011年 終了：2028年 | 最小：2,047 最大：17,601 |
| 防衛省 | 弾薬(陸上自衛隊（防大、防医大含む）） | 開始：1964年 終了：予定なし | 最小：45,325 最大：71,408 |
| 防衛省 | 次期輸送機(C-2(仮称))の取得 | 開始：2011年 終了：2026年 | 最小：11,974 最大：44,702 |
| 防衛省 | エンジン・オーバーホール経費 | 開始：1989年 終了：予定なし | 最小：7,706 最大：8,725 |
| 防衛省 | 弾薬（陸上自衛隊（防大、防医大含む）） | 開始：1964年 終了：予定なし | 最小：45,989 最大：69,530 |
| 防衛省 | 救難ヘリコプター（UH-60J）の取得 | 開始：2011年 終了：2028年 | 最小：4,289 最大：16,818 |
| 防衛省 | 次期輸送機(C-2)の取得 | 開始：2011年 終了：2026年 | 最小：11,376 最大：44,702 |
| 防衛省 | 入校、講習、研修等に要する旅費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：1,859 最大：1,890 |
| 防衛省 | 航空機修理費（空自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：96,993 最大：215,760 |
| 防衛省 | 入校、講習、研修等に要する旅費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：1,846 最大：1,890 |
| 防衛省 | 医療備品、衛生器材等の整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：6,178 最大：11,874 |
| 防衛省 | 油購入費 | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：98,291 最大：132,228 |
| 防衛省 | 航空機修理費（空自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：111,901 最大：214,975 |
| 防衛省 | 電波情報収集機（ＲＣ－２）の取得 | 開始：2022年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 防衛省 | 入校、講習、研修等に要する旅費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：1,828 最大：1,890 |
| 防衛省 | 医療備品、衛生器材等の整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：6,178 最大：11,828 |
| 防衛省 | 油購入費 | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：85,822 最大：132,228 |
| 防衛省 | 航空機修理費（空自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：143,360 最大：214,975 |
| 防衛省 | 航空機搭載通信機器維持修理 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：4,088 最大：7,430 |
| 防衛省 | 甲類（装甲車）：９６式装輪装甲車 | 開始：1996年 終了：2019年 | 最小：1,270 最大：1,270 |
| 防衛省 | 乙類（需品器材） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：6,086 最大：9,579 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（統幕） | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：3 最大：213 |
| 防衛省 | ヘリコプター映像伝送装置の整備等 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：144 最大：153 |
| 防衛省 | 火器関係(部品・外注費)、装軌車関係(部品費) | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：7,595 最大：10,521 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費(陸自) | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：4,907 最大：13,959 |
| 防衛省 | 自衛隊施設整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：129,790 最大：169,144 |
| 防衛省 | 基地内光伝送路 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：39 最大：622 |
| 防衛省 | ヘリコプター映像伝送装置の整備等 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：153 最大：460 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（統幕） | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：37 最大：139 |
| 防衛省 | 航空機搭載通信機器維持修理 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：4,088 最大：7,430 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（陸自） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：3,784 最大：6,555 |
| 防衛省 | 施設車両整備費 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：298 最大：520 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（空自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：19,950 最大：55,899 |
| 防衛省 | 防衛情報通信基盤（DII)の整備 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：21,932 最大：37,716 |
| 防衛省 | 車両用付属品の取得 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：1,203 最大：1,749 |
| 防衛省 | 航空機搭載通信機器維持・通信部品 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：1,422 最大：7,141 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（海自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：28,321 最大：33,993 |
| 防衛省 | 乙類（車両） | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：15,781 最大：24,081 |
| 防衛省 | マイナーオーバーホール | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：7,446 最大：15,489 |
| 防衛省 | 装輪車両の修理費の取得 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：2,985 最大：4,229 |
| 防衛省 | 部隊等における教育・訓練に要する経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：66,680 最大：75,868 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（陸自） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：6,890 最大：15,860 |
| 防衛省 | 航空一般部品 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：26,790 最大：34,600 |
| 防衛省 | 通信維持費（陸自） | 開始：1980年 終了：予定なし | 最小：16,610 最大：26,472 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（空自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：12,596 最大：14,974 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（空自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：14,761 最大：29,546 |
| 防衛省 | 自衛隊施設整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：158,583 最大：199,389 |
| 防衛省 | 通信維持費（統幕） | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：7,009 最大：9,357 |
| 防衛省 | 航空機修理費（海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：18,952 最大：41,580 |
| 防衛省 | 通信維持費（海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：35,477 最大：49,369 |
| 防衛省 | 通信維持費（空自） | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：45,399 最大：105,537 |
| 防衛省 | 基地内光伝送路 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：39 最大：145 |
| 防衛省 | ヘリコプター映像伝送装置の整備等 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：116 最大：558 |
| 防衛省 | 被服購入等に係る経費 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：10,563 最大：12,570 |
| 防衛省 | 航空機搭載通信機器維持・通信部品 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：1,435 最大：7,141 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（空自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：38,260 最大：56,250 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（陸自） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：3,784 最大：6,243 |
| 防衛省 | 施設車両整備費 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：298 最大：496 |
| 防衛省 | マイナーオーバーホール | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：7,446 最大：15,489 |
| 防衛省 | 乙類（通信器材） | 開始：1980年 終了：予定なし | 最小：10,293 最大：31,818 |
| 防衛省 | 施設機械の修理 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：1,523 最大：2,228 |
| 防衛省 | 部隊等における教育・訓練に要する経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：61,417 最大：75,868 |
| 防衛省 | 装輪車両の修理費の取得 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：3,050 最大：4,229 |
| 防衛省 | 航空一般部品 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：27,179 最大：34,632 |
| 防衛省 | 車両更新 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：1,241 最大：2,139 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（陸自） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：4,818 最大：7,565 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（空自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：12,596 最大：16,331 |
| 防衛省 | 化学器材の修理 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：428 最大：857 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（空自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：14,761 最大：29,546 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（陸自） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：6,890 最大：9,269 |
| 防衛省 | 通信維持費（統幕） | 開始：1943年 終了：予定なし | 最小：7,009 最大：9,357 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：6,413 最大：8,056 |
| 防衛省 | 自衛隊施設整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：137,390 最大：141,452 |
| 防衛省 | 航空機修理費（海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：18,952 最大：43,116 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：17,046 最大：30,024 |
| 防衛省 | 武器修理費（海自） | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：43,464 最大：63,316 |
| 防衛省 | ヘリコプター映像伝送装置の整備等 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：18 最大：558 |
| 防衛省 | 乙類（化学器材） | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：1,390 最大：3,526 |
| 防衛省 | 施設車両整備費 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：298 最大：496 |
| 防衛省 | 車両更新 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：1,462 最大：2,182 |
| 防衛省 | 航空機搭載通信機器維持修理 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：4,510 最大：7,430 |
| 防衛省 | 被服購入等に係る経費 | 開始：1952年 終了：予定なし | 最小：8,333 最大：13,329 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（空自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：40,925 最大：56,250 |
| 防衛省 | マイナーオーバーホール | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：12,003 最大：15,489 |
| 防衛省 | 航空機搭載通信機器維持・通信部品 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：1,435 最大：7,141 |
| 防衛省 | 乙類（通信器材） | 開始：1980年 終了：予定なし | 最小：9,819 最大：31,818 |
| 防衛省 | 装輪車両の修理費の取得 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：3,050 最大：4,229 |
| 防衛省 | 施設機械の修理 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：1,523 最大：2,238 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（陸自） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：6,890 最大：9,764 |
| 防衛省 | 航空一般部品 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：27,430 最大：41,441 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（陸自） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：4,169 最大：7,565 |
| 防衛省 | 航空機修理費（海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：23,541 最大：50,057 |
| 防衛省 | 部隊等における教育・訓練に要する経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：63,920 最大：68,868 |
| 防衛省 | 化学器材の修理 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：653 最大：857 |
| 防衛省 | 通信維持費（統幕） | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：7,399 最大：16,257 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（陸自） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：5,358 最大：6,243 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（空自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：12,596 最大：16,331 |
| 防衛省 | 自衛隊施設整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：137,390 最大：186,383 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：6,413 最大：7,488 |
| 防衛省 | 武器修理費（海自） | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：43,464 最大：50,588 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：19,554 最大：30,024 |
| 防衛省 | 乙類（需品器材） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：12,402 最大：17,645 |
| 防衛省 | 乙類（需品器材） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：9,132 最大：17,645 |
| 防衛省 | 乙類（需品器材） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：5,738 最大：16,572 |
| 防衛省 | 装輪装甲車（改） | 開始：2014年 終了：2018年 | 最小：1,966 最大：1,966 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：16,818 最大：20,073 |
| 防衛省 | マイクロ波評価装置の研究試作 | 開始：2014年 終了：2020年 | 最小：556 最大：556 |
| 防衛省 | 通信機器の修理等 | 開始：1999年 終了：予定なし | 最小：2,981 最大：8,081 |
| 防衛省 | 施設器材の効率的整備に関する調査 | 開始：2021年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 防衛省 | 通信維持費（陸自） | 開始：1980年 終了：予定なし | 最小：16,610 最大：26,490 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（空自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：14,688 最大：29,677 |
| 防衛省 | 通信維持費（陸自） | 開始：1980年 終了：予定なし | 最小：15,378 最大：26,490 |
| 防衛省 | 衛星搭載型２波長赤外線センサの研究試作 | 開始：2015年 終了：2024年 | 最小：1,008 最大：1,008 |
