地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0527

担当部局: 国土技術政策総合研究所 建築研究部 評価システム研究室            構造基準研究室

事業期間: 2019年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

地震発生直後から災害対応のために継続使用が求められる自治体庁舎等の拠点建築物について、地震発生直後に健全性を迅速に判定するための技術を開発することにより、地震直後に庁舎等の使用可否判断を、建築の非専門家である建物管理者が迅速かつ適確に実施できるようにすることを目的とする。

事業概要

本研究で実施する事業の概要は以下の通りである。
1)構造健全性判定基準および判定システムの信頼性等の検討:地震を受けている間の固有周期の変化の度合いから構造体の健全性を判定するための基準を作成する。作成した判定基準を用いたシステムを実建築物に実装して、システムの信頼性・確実性・安定性を検証する。 2)非構造部材目視点検の高度化:建物管理者等の非専門家が非構造部材を点検するための非構造部材目視点検指針を作成する。地震時の損傷評価の知見が不足する吊り天井は実験等を踏まえた損傷評価を行う。 3)健全性判定マニュアルの作成:1)、2)で検討した内容を、拠点建築物の健全性を迅速かつ的確に判定するためのマニュアルとして取りまとめる。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2019-1200001212
2020-100000109
2021-10000010-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20192020202102.557.51012.515Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和3年度までに、地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定マニュアルを1本策定する。

地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定マニュアルの策定数 (目標:2021年度に1.0 本)

年度当初見込み成果実績
2019- 本- 本
2020- 本- 本

活動指標及び活動実績(アウトプット)

地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術に関する研究項目の終了件数

年度当初見込み活動実績
20192 2
20202 2

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020有限会社中村商事吊り天井実験実施補助業務1
2020株式会社キーエンスレーザー変位計購入1
2020アンシス・ジャパン株式会社ソフトウェアバージョンアップ1
2020株式会社山忠吊り天井の試験体製作業務1
2020株式会社角田製作所鉄骨治具作成業務1
2020白山工業株式会社建物特性評価のデータ処理サーバーの維持・保守業務1
2020株式会社山忠せっこうボード外8点購入0
2020株式会社キーエンス表示一体型コントローラ外3点購入0
2020株式会社マイダスアイティジャパン汎用構造解析プログラム保守業務0
2020株式会社根本商事作業台外2点購入0
2020白山工業株式会社地震観測用機器及びソフトウェア0
2020株式会社塚越産業インパクトドライバー外4点購入0

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