農地の防災保全(補助)

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0127

担当部局: 農村振興局 整備部 防災課

事業期間: 1949年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 自然的、社会的状況の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが生じている地域において、その機能の回復や防止対策等により農用地への災害を未然に防止するため、ため池の老朽化対策や湛水防除、地すべり防止対策を推進する。また、突発的な事故が発生した際、速やかに復旧を行い、農業被害をはじめとする地域への被害を防止する。

事業概要

 本事業は、主に①農用地の湛水被害等を防止するための農業用用排水施設等の整備・改修、②地すべり防止施設の整備、③決壊すると多大な影響を与えるため池の改修等を実施するもの。④末端支配面積が概ね20ha以上の土地改良施設の突発事故被害の復旧工事を実施するもの(実施主体:都道府県、市町村等、補助率:50%等)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-51,08123,07231,548-38,29431967,72667,428
2018-54,36418,36138,294-39,0301,28973,27871,090
2019-65,73423,97139,030-54,459074,27673,324
2020-65,191054,45900119,650-
202160,191-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和2年度までに湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積を約34万haとする

湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積(累計) (目標:2020年度に340000 ha)

年度当初見込み成果実績
2017- ha108764 ha
2018- ha174513 ha
2019- ha222478 ha

令和2年度までに湛水被害等が防止される農地面積を約28万haとする

湛水被害等が防止される農地面積(累計) (目標:2020年度に280000 ha)

年度当初見込み成果実績
2017- ha93146 ha
2018- ha146203 ha
2019- ha185113 ha

活動指標及び活動実績(アウトプット)

湛水防除等の対策実施地区数

年度当初見込み活動実績
20172062 地区2026 地区
20181983 地区2042 地区
20191947 地区2325 地区

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019農林水産省管内の都府県に対する補助金の交付事務、指導監督等業務13,744
2019農林水産省同上11,771
2019農林水産省同上11,322
2019農林水産省同上11,015
2019農林水産省同上9,579
2019農林水産省同上8,187
2019愛知県農地の防災保全に資する事業における調査、測量、設計及び施設の整備等8,057
2019愛知県農地の防災保全に資する事業における調査、測量、設計及び施設の整備、県下の市町村等に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務等8,057
2019農林水産省同上7,693
2019新潟県同上6,496
2019新潟県同上6,101
2019兵庫県同上4,230
2019兵庫県同上3,705
2019佐賀県同上3,066
2019秋田県同上2,974
2019秋田県同上2,962
2019佐賀県同上2,958
2019山形県同上2,772
2019山形県同上2,680
2019富山県同上2,573
2019富山県同上2,563
2019熊本県同上2,427
2019熊本県同上2,413
2019鹿児島県同上2,336
2019福岡県同上2,040
2019鹿児島県同上1,992
2019福岡県同上1,939
2019奈良市農地の防災保全に資する事業における調査、測量、設計及び施設の整備等134
2019滑川町同上110
2019津市同上106
2019新潟北土地改良区農地の防災保全に資する事業における調査、測量、設計及び施設の整備等104
2019十日町市同上94
2019姫路市同上92
2019宮崎市同上76
2019三豊市同上73
2019今治市同上71
2019寄居町同上62
2019竹田市園芸作物生産組合同上59
2019五條市同上59
2019アグリ菖蒲谷園芸組合同上57
2019西蒲原土地改良区同上40
2019小牧クラブ同上38
2019STリーフ同上36
2019福元生産組合同上33
2019私市上代水利組合同上30
2019坂上組合同上29
2019マルエス出荷組合同上26
2019北海道「後進地域の開発に関する公共事業にかかる国の負担割合の特例に関する法律」に基づく補助率差額の受入れ12

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