自助共助の促進による減災対応方策マニュアルの作成経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0111
担当部局: 水管理・国土保全局下水道部 流域管理官
事業期間: 2020年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
水防法に基づく雨水出水特別警戒水位の設定について、新たに地下街以外の地区を対象とした雨水出水特別警戒水位設定要領を作成し、浸水常襲地区など地下街がある地区以外での水位周知下水道制度に関する取組を推進する。また、雨水出水特別警戒水位等の浸水リスク情報の重要性や意味を十分理解されるよう、内水氾濫の特性を踏まえた、自助共助の促進による減災対応方策マニュアルを作成し、比較的発生頻度が高く、社会経済被害が大きい内水氾濫における減災対策を推進する。
事業概要
水防法に基づく雨水出水特別警戒水位の設定について、新たに地下街以外の地区を対象とした雨水出水特別警戒水位設定要領を作成する。また、内水氾濫の特性を踏まえた住民の避難行動や水防活動を促進するため、自助共助の促進による減災対応方策マニュアルを作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
| 2021 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図を作成した団体数を令和７年度までに約800団体にする。
最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図を作成した団体数を令和７年度までに約800団体にする。 （目標：2025年度に800.0 団体）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 団体 | - 団体 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
自助共助の促進による減災対応方策マニュアルの作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 日水コン・日本下水道新技術機構共同提案体 | 内水氾濫の特性を踏まえた自助共助の促進による減災対応方策検討業務 | 14 |
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