耐震対策緊急促進事業

2019
2018
2017
2016

国土強靱化施策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0112

担当部局: 住宅局市街地建築課市街地住宅整備室

事業期間: 2013年〜2022年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、平成25年に改正された耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務づけられた建築物等の耐震診断・耐震改修等に対して、国が重点的かつ緊急的に助成を行う制度を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

事業概要

改正耐震改修促進法により、耐震診断の義務付け対象となる不特定多数の者が利用する大規模な建築物、防災拠点及び緊急輸送路沿道建築物の耐震化や超高層建築物の長周期地震動対策を行う者に対し、重点的・緊急的な支援を実施する。
① 耐震診断義務づけ建築物の耐震化に対する支援　［地方公共団体が補助制度を有する場合］　国が上乗せ補助（耐震診断、補強設計：国1/3→最大1/2　耐震改修：国11.5％、1/3→最大1/3、2/5）　［地方公共団体が補助制度を有さない場合］補強設計・耐震改修について国が直接補助（補助率：補強設計1/3、耐震改修11.5％）、不特定多数の者が利用する大規模な建築物に限る。　※社会資本整備総合交付金等による国費分を含む ② 超高層建築物の長周期地震動対策　国が直接補助（詳細診断・補強設計：１／３、改修等：11.5％）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2013	-	10,000	0	0	0	0	84	78
2014	-	20,000	0	9,916	-5,780	0	24,136	1,923
2015	-	18,000	0	5,780	-3,609	-12,849	7,322	4,732
2016	-	12,000	0	3,609	-2,849	-5,838	6,922	5,955
2017	14,060	12,000	0	2,849	-3,702	-1,854	9,293	5,998
2018	14,000	12,000	100	3,702	-3,817	-914	11,071	7,288
2019	12,000	12,100	0	3,817	0	0	15,917	-
2020	12,000	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成32年までに多数の者が利用する建築物の耐震化率を95％まで引き上げる。

多数の者が利用する建築物(耐震改修促進法第14条第１号に規定する建築物)の耐震化率（5年に1度推計／平成25年：約85％）（目標：2020年度に95 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	- ％
2017	- ％	- ％
2018	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

当該年度の交付決定件数（耐震診断・補強設計・耐震改修の計）

年度	当初見込み	活動実績
2016	1760 件数	1112 件数
2017	1476 件数	1061 件数
2018	2188 件数	1150 件数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	株式会社ＵＲリンケージ	耐震対策緊急促進事業	1,559
2018	株式会社ＵＲリンケージ	耐震対策緊急促進事業	1,523
2015	株式会社ＵＲリンケージ	耐震対策緊急促進事業	1,314
2017	株式会社ＵＲリンケージ	耐震対策緊急促進事業	1,283
2016	阪神電気鉄道株式会社	耐震対策緊急促進事業	304
2015	近鉄不動産株式会社	耐震対策緊急促進事業	256
2017	株式会社プリンスホテル	耐震対策緊急促進事業	225
2016	大江戸温泉物語株式会社	耐震対策緊急促進事業	217
2017	株式会社トキハ	耐震対策緊急促進事業	197
2018	阪神電気鉄道株式会社	耐震対策緊急促進事業	197
2016	井関農機株式会社	耐震対策緊急促進事業	173
2016	Ｆｌｏｒｅｎｔｉａ特定目的会社	耐震対策緊急促進事業	153
2015	阪神電気鉄道株式会社	耐震対策緊急促進事業	152
2017	株式会社札幌副都心開発公社	耐震対策緊急促進事業	149
2017	阪神電気鉄道株式会社	耐震対策緊急促進事業	148
2017	合同会社香川県観光開発	耐震対策緊急促進事業	147
2017	西日本鉄道株式会社	耐震対策緊急促進事業	146
2016	社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会	耐震対策緊急促進事業	144
2015	南海電気鉄道株式会社	耐震対策緊急促進事業	142
2018	株式会社パルコ	耐震対策緊急促進事業	130
2017	国家公務員共済組合連合会	耐震対策緊急促進事業	128
2016	株式会社ガイア	耐震対策緊急促進事業	125
2017	株式会社白浜館	耐震対策緊急促進事業	121
2016	三重交通株式会社	耐震対策緊急促進事業	113
2016	株式会社カリーノ	耐震対策緊急促進事業	107
2017	株式会社ホテルオークラ	耐震対策緊急促進事業	103
2015	第一紡績株式会社	耐震対策緊急促進事業	100
2017	株式会社カリーノ	耐震対策緊急促進事業	95
2018	近鉄不動産株式会社	耐震対策緊急促進事業	94
2018	株式会社宮崎観光ホテル	耐震対策緊急促進事業	94
2015	株式会社三越伊勢丹	耐震対策緊急促進事業	93
2017	松島国際観光株式会社	耐震対策緊急促進事業	92
2016	株式会社焼津グランドホテル	耐震対策緊急促進事業	91
2016	株式会社ホテルオークラ	耐震対策緊急促進事業	90
2016	株式会社三越伊勢丹	耐震対策緊急促進事業	89
2017	株式会社宝荘ホテル	耐震対策緊急促進事業	89
2017	株式会社西条プラザ	耐震対策緊急促進事業	87
2017	株式会社東京ドーム	耐震対策緊急促進事業	87
2018	日本私立学校振興・共済事業団	耐震対策緊急促進事業	86
2016	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	耐震対策緊急促進事業	81
2016	藤田観光工営株式会社	耐震対策緊急促進事業	80
2018	株式会社戸田家	耐震対策緊急促進事業	80
2015	板橋運送株式会社	耐震対策緊急促進事業	74
2016	塚本總業株式会社	耐震対策緊急促進事業	71
2017	学校法人東京女子醫科大学	耐震対策緊急促進事業	71
2016	株式会社アトリウム	耐震対策緊急促進事業	70
2016	阪急電鉄株式会社	耐震対策緊急促進事業	69
2018	株式会社ホテルオークラ	耐震対策緊急促進事業	69
2015	東京都競馬株式会社	耐震対策緊急促進事業	66
2018	株式会社エディオン	耐震対策緊急促進事業	61
2016	株式会社さいか屋	耐震対策緊急促進事業	60
2018	学校法人藤田学園	耐震対策緊急促進事業	59
2018	株式会社あさやホテル	耐震対策緊急促進事業	59
2018	社会医療法人協和会	耐震対策緊急促進事業	55
2018	株式会社日本エスコン	耐震対策緊急促進事業	54
2015	イオンリテール株式会社	耐震対策緊急促進事業	53
2015	社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会	耐震対策緊急促進事業	52
2016	株式会社ライフサービス	耐震対策緊急促進事業	52
2015	株式会社天坊	耐震対策緊急促進事業	51
2017	株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメント	耐震対策緊急促進事業	51
2017	株式会社調布自動車学校	耐震対策緊急促進事業	49
2015	株式会社ヤオコー	耐震対策緊急促進事業	48
2015	みずほ信託銀行株式会社	耐震対策緊急促進事業	47
2015	日鉄日新製鋼株式会社	耐震対策緊急促進事業	47
2015	株式会社米子高島屋	耐震対策緊急促進事業	43
2015	株式会社ホテル京阪	耐震対策緊急促進事業	41
2015	阪急電鉄株式会社	耐震対策緊急促進事業	41
2015	株式会社三越伊勢丹	耐震対策緊急促進事業	41
2016	学校法人藤田学園	耐震対策緊急促進事業	41
2018	オリックス不動産株式会社	耐震対策緊急促進事業	41
2018	株式会社大谷山荘	耐震対策緊急促進事業	41
2015	公立学校共済組合	耐震対策緊急促進事業	40
2015	日本製鉄株式会社	耐震対策緊急促進事業	40
2015	保谷パークハウス管理組合	耐震対策緊急促進事業	39
2016	株式会社高島屋	耐震対策緊急促進事業	38
2018	Ｋａｒａｋａｍｉ　Ｈｏｔｅｌｓ＆Ｒｅｓｏｒｔｓ株式会社	耐震対策緊急促進事業	38
2018	株式会社山形屋	耐震対策緊急促進事業	37
2018	佐渡汽船株式会社	耐震対策緊急促進事業	37
2018	株式会社きんえい	耐震対策緊急促進事業	34
2017	マリンコーポレーション株式会社	耐震対策緊急促進事業	33
2017	近鉄不動産株式会社	耐震対策緊急促進事業	31
2018	十勝農業協同組合連合会	耐震対策緊急促進事業	31
2017	株式会社東京ドーム	耐震対策緊急促進事業	28
2018	株式会社Ｓｕｖａｉｃａ	耐震対策緊急促進事業	28
2018	東京都	耐震対策緊急促進事業	7
2018	山梨県	耐震対策緊急促進事業	6
2016	神奈川県	指導監督事務費	3
2017	山梨県	耐震対策緊急促進事業	3
2017	千葉県	耐震対策緊急促進事業	3
2015	神奈川県	指導監督事務費	2
2018	千葉県	耐震対策緊急促進事業	2
2015	奈良県	指導監督事務費	1
2015	高知県	指導監督事務費	1
2015	山形県	指導監督事務費	1
2015	千葉県	指導監督事務費	1
2015	山梨県	指導監督事務費	1
2015	福島県	指導監督事務費	1
2015	宮城県	指導監督事務費	1
2016	福井県	指導監督事務費	1
2016	福島県	指導監督事務費	1
2016	山梨県	指導監督事務費	1
2016	宮城県	指導監督事務費	1
2017	福島県	耐震対策緊急促進事業	1
2017	群馬県	耐震対策緊急促進事業	1
2017	神奈川県	耐震対策緊急促進事業	1
2017	宮城県	耐震対策緊急促進事業	1
2018	群馬県	耐震対策緊急促進事業	1
2018	福井県	耐震対策緊急促進事業	1
2018	宮城県	耐震対策緊急促進事業	1
2018	神奈川県	耐震対策緊急促進事業	1

レビューシートを開く