既存建築物安全性確保推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0011
担当部局: 住宅局 建築指導課
事業期間: 2013年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
住宅・建築物の耐震化を促進するため、行政庁の体制整備を促進するとともに、診断・改修計画作成を実施する事業者への情報提供等により技術者の育成等を図る。さらに、新たな法制上の枠組み等について建築主等への啓発・周知等の実施を通じ、耐震化の必要性・重要性について、国民全体の浸透を図る。
事業概要
下記の既存建築物の安全性確保のための体制整備を行う民間事業者等に対して定額で補助。
①地方公共団体における体制整備支援
②耐震診断・耐震改修計画作成側（設計者・建築主等向け）の体制整備支援
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 250 | 250 |
| 2014 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 200 |
| 2015 | - | 110 | 0 | 0 | 0 | 0 | 110 | 110 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
住宅の耐震化率を平成32年に95％とする
多数の者が利用する建築物の耐震化率 （目標：2020年度に95 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | 85 ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助金の交付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 1 件 | 1 件 |
| 2014 | 1 件 | 1 件 |
| 2015 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般社団法人 建築性能基準推進協会 | ①地方公共団体における体制整備支援 ②建築主・事業者の体制整備支援 | 200 |
| 2015 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | ①地方公共団体における体制整備支援 ②建築主・事業者の体制整備支援 | 110 |
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