土砂災害警戒情報精度向上を踏まえた土砂災害警戒避難のあり方検討経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新31-0011

担当部局: 水管理・国土保全局砂防部 砂防計画課

事業期間: 2019年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 土砂災害警戒情報の精度を向上することによって、発表頻度を改善して信頼性を高めるとともに、地方自治体の警戒避難体制の強化と避難勧告の発令等に伴う負担の軽減を図ることを目的とする。

事業概要

 土砂災害防止対策基本指針において、土砂災害警戒情報が発表された場合、直ちに避難勧告を発令することを基本としている。一方、土砂災害警戒情報は空振り率が高く、避難勧告を発令する市町村等からは、土砂災害警戒情報の精度向上が求められている。 このため、降雨と土砂災害発生状況を調査し、発表頻度や地形・地質等を考慮した土砂災害警戒情報の設定手法を検討する。この結果に基づき土砂災害発表基準線の判定手法の改良を行うとともに、基準設定手法を定めた土砂災害警戒情報発表基準設定手法のガイドラインを改定するとともに、市町村の警戒避難体制の参考となるよう、自治体首長を対象としたニーズ調査及び解説書を作成し、土砂災害警戒避難ガイドラインの改定を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成37年度までに土砂災害防止法第27条に基づく土砂災害警戒情報の精度向上のため、47都道府県で発表基準の見直し検討を行う

土砂災害警戒情報の精度向上のため、発表基準見直しの検討を行う都道府県の数 (目標:2025年度に47 都道府県)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

土砂災害警戒情報の精度向上のため、発表基準の見直しに必要な改定を行ったマニュアル数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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