無線システム普及支援事業（公共用無線局の周波数有効利用促進事業）
府省庁: 総務省
事業番号: 新32-0025
担当部局: 総合通信基盤局 重要無線室
事業期間: 2020年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
平成29年九州北部豪雨及び平成30年7月豪雨においては、屋外拡声器では音声が聞き取りにくい事例等があったことから、災害情報を確実に住民に伝達することが可能となる戸別受信機の整備を含め、防災行政無線システムをより稠密に設置することが求められようになることが想定され、更に周波数の割り当てが困難になることが想定される。そのような事態を避けるために、周波数を有効に利用できるデジタル方式への移行を促進することを目的とする。
事業概要
防災行政無線（同報系）の周波数の有効利用を図り、必要な周波数割り当てを可能とするため、デジタル方式の防災行政無線（同報系）の導入が完了していない地方公共団体等に対して、デジタル方式の同報系防災行政無線機の親機、中継局及び屋外拡声子局の当該無線設備の整備に係る経費について１／２を補助する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 510 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
目標最終年度までに防災行政無線のデジタル化率を56.9%からを70%まで上げる。
防災行政無線のデジタル化率 （目標：2023年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助事業による整備箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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