災害復旧時の被災市町村に対する技術支援に関する調査・検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新32-0017
担当部局: 水管理・国土保全局 防災課
事業期間: 2020年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
災害発生時に人員・経験・技術力の不足している市町村が、迅速かつ的確に災害復旧事業を実施していくことができるよう、民間事業者や公益法人、災害復旧制度に豊富な知見を有する経験者など多様な主体を総動員した市町村支援制度を構築する。また、市町村で甚大な被害が発生し、当該制度による支援が不可欠な状況となった場合、当該制度を躊躇なく利用することができるよう、民間活力を導入した財政支援措置を構築する。
事業概要
被災経験のある市町村に対して、人員・経験・技術力が十分でない中、災害復旧事業を実施していくにあたり必要となる支援内容や、それを活用する上で必要となる財政的な支援内容を調査分析し、民間事業者や公益法人、災害復旧事業に豊富な知見を有する経験者など多様な主体を組み合わせた、災害復旧事業に特化した総合的な市町村支援制度を企画立案するとともに、当該制度を利用しやすくするための民間活力を導入した財政支援措置を企画・立案する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2020 | 15 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
H38年度末までに、47都道府県単位で大規模災害時の市町村支援体制を構築する。
大規模災害時に市町村も含め迅速かつ的確な災害復旧対応体制を確立した都道府県の数 (目標:2026年度に47 県)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
災害復旧事業に特化した市町村支援制度及び民間活力を導入した財政支援措置の作成
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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