ICTを活用した地籍調査の効率化
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0402
担当部局: 不動産・建設経済局 地籍整備課
事業期間: 2018年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
令和元年度末現在の地籍調査の進捗率は約52％に留まっており、特に都市部においては進捗が遅れている状況（約25％）にある。都市開発や事前防災対策の推進等の観点において、地籍調査を早急に実施する必要があるため、近年進展しているICT等の新たな技術を活用し、地籍調査以外の民間測量成果等を活用した効率的な地籍調査や官民境界の先行的な調査を実施するための環境整備を行い、都市部の地籍調査をより一層推進する。
事業概要
都市部の地籍調査をより一層推進するためには、市町村等による官民境界に関する調査・測量の成果及び民間等の測量成果を有効活用し、現地立会いや現地測量を効率化した地籍調査の手法等について検討する必要がある。このため、情報通信技術（ICT）の活用により、各種測量成果を蓄積する方法や、民間測量成果等の重ね合わせや座標調整を行う方法の検討及び試行を行い、各種測量成果を活用して地籍調査を行う仕組みの構築を図るとともに、この仕組みを活用した効率的な調査方法の令和２年度からの本格的な導入を目指す。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | 66 |
| 2019 | - | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | 51 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度から、官民境界の先行的な調査を実施している市町村全てで、本事業で構築する仕組みを活用した地籍調査を実施する。 （令和２年度以降は「地籍調査」において成果を検証予定）
官民境界の先行的な調査を実施している市町村のうち、本事業で構築する仕組みを活用した市区町村の割合 （本事業で構築する仕組みを活用した市町村数/官民境界の先行的な調査を実施している市町村数） （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
官民境界情報や基準点情報の蓄積を行った市区町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 市町村 | - 市町村 |
| 2019 | - 市町村 | - 市町村 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社長大 | 官民境界等先行調査等の実施状況を把握するためのツールの改修 | 14 |
| 2019 | 株式会社八州 | 各種測量成果を活用する方法等の検討及び試行 | 12 |
| 2019 | 株式会社松本コンサルタント | 各種測量成果を活用する方法等の検討及び試行 | 11 |
| 2019 | 株式会社松本コンサルタント | 各種測量成果を蓄積等するツール作成 | 8 |
| 2019 | 株式会社松本コンサルタント | 官民境界等先行調査等の実施データの分析 | 6 |
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