都市鉄道整備事業

事業番号: 0312

担当部局: 鉄道局都市鉄道政策課

事業期間: 1962年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

（地下高速鉄道整備事業）
大都市圏における基幹的な公共交通機関として地下高速鉄道の整備を促進することにより、大都市圏における交通混雑の緩和・移動時間の短縮による円滑な旅客流動を確保するとともに、バリアフリー化等のニーズに対応することを目的とする。

（地下高速鉄道整備事業）
地下高速鉄道の新線建設、耐震補強、浸水対策及び大規模改良工事（バリアフリー化工事、列車運行円滑化工事）に係る費用の一部（補助対象事業費の35％以内）について、予算の範囲内において補助する。（地方公共団体との協調補助）

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	4,066	910	6,969	-3,935	0	8,010	7,079
2018	-	4,557	878	3,935	-3,627	0	5,743	5,726
2019	-	6,042	1,108	3,627	-5,027	0	5,750	5,686
2020	-	6,607	0	5,027	0	0	11,634	-
2021	0	-	-	-	-	-	-	-

一日あたりの平均利用者数が3千人以上の地下鉄駅の段差解消率（規準に適合している設備により段差を解消している割合）を100％にする

一日あたりの平均利用者数が３千人以上の地下鉄駅の段差解消率 (基準適合施設により段差解消が図られている駅/一日あたり平均利用者数が3千人以上の地下鉄駅）（目標：2020年度に100 ％）

東京圏鉄道における混雑率 ①主要３１区間のピーク時の平均混雑率を平成32年度に150％とする（参考：「21世紀に向けての中長期の鉄道整備に関する基本的考え方について」（答申第13号）が発表された平成4年度の混雑率：201%）

東京圏の都市鉄道主要３１区間のピーク時の平均混雑率（混雑率＝最混雑時間帯１時間の輸送人員／輸送力）（目標：2020年度に150 ％）

東京圏鉄道における混雑率 ②180％の混雑率となっている区間数を平成32年度に0とする（参考：「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」（答申第18号）において基準となっている平成10年度に180%を超えていた区間：23区間）

180％超の混雑率となっている区間数（目標：2020年度に0 区間）

都市鉄道路線整備区間の利用者数を令和13年度に225千人とする

都市鉄道路線整備区間（新線建設区間）の1日当たりの平均輸送人員（目標：2031年度に225 千人）

新線建設の整備箇所に係る路線延長（建設キロ）

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	鉄道整備助成事業	5,686
2019	福岡市	新線建設	1,591
2019	東京都	大規模改良工事等	1,222
2019	東京地下鉄株式会社	大規模改良工事等	989
2019	名古屋市	大規模改良工事等	531
2019	横浜市	大規模改良工事等	493
2019	大阪市高速電気軌道株式会社	大規模改良工事等	316
2019	札幌市	耐震補強	252
2019	関西高速鉄道株式会社	新線建設	204
2019	京都市	大規模改良工事等	12
2019	神戸市	大規模改良工事等	4