巨大地震に対する中低層建築物の地震被害軽減技術に関する研究

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0434

担当部局: 国土技術政策総合研究所 建築研究部構造基準研究室

事業期間: 2014年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

巨大地震による被災からの迅速な復興という観点から、巨大地震後においても建築物の継続利用を可能とする範囲に被害を軽減できる耐震技術の確立が求められている。巨大地震に対し建築物を完全に無損傷に留めることはコスト面で不合理であるが、地震後の修復性を考慮した上で損傷を一定水準内に許容する設計を実施できれば、建設コストをそれほど上昇させることなく、地震後に建物利用者の速やかな社会活動の復帰を可能とする建築物を実現できる。本事業では、建築物の多くを占める中低層建築物を対象に、効率的に中低層建築物の地震被害を軽減させる耐震技術の研究を行う。

事業概要

中低層建築物の継続利用を損ねる代表的な被害パターンとしては、東日本大震災等での過去の被害事例の分析から、鉄筋コンクリート造の二次壁のせん断ひび割れと杭の被害による建築物の傾斜が挙げられている。そこで、本研究では、これらの被害パターンを解消するため研究を行い関連技術のガイドラインを取りまとめるとともに、これにより当該技術の普及と関係する建築技術基準の適用方法の合理化を図ることとする。二次壁のせん断ひび割れ抑制については構造実験の結果を踏まえ、繊維補強コンクリートの品質基準や構造性能評価方法を検討する。杭の被害抑制については、上部構造を傾斜させないための要件、及び、遠心載荷実験と建物・地盤の同時地震観測の結果を踏まえ、上部-基礎-地盤連成系の各構造部分での「設計用地震力の設定方法」を検討する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-1700001717
2015-1500001515
2016131300001313
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20142015201605101520Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

基礎を含めた建物全体のバランスを考慮した耐震設計技術に関連する指針等の策定

基礎を含めた建物全体のバランスを考慮した耐震設計技術に関連する指針等の策定数 (目標:2016年度に1 本)

年度当初見込み成果実績
2014- 本- 本
2015- 本- 本
2016- 本- 本

活動指標及び活動実績(アウトプット)

巨大地震に対する中低層建築物の地震被害軽減技術に関する研究項目の終了件数

年度当初見込み活動実績
20141 -1 -
20152 -2 -
20164 -4 -

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015株式会社大林組上部構造-基礎-地盤連成系の縮小模型の作成及び遠心振動実験業務10
2014アシス(株)繊維補強コンクリート二次壁付きRC造架構試験体の製造および廃棄業務9
2016株式会社構造計画研究所中層RC造建築物の二次壁に繊維補強コンクリートを用いた場合のコスト評価を含む試設計業務4
2016JIPテクノサイエンス株式会社ソフトウェア購入3
2014アシス(株)繊維補強コンクリート二次壁付きRC造架構試験体への加力機器等の着脱業務2
2014(有)中村商事繊維補強コンクリート袖壁付きRC造柱試験体の構造実験に係る補助業務1
2014山田建物(株)多目的型自己釣り合い式加力装置の加力フレーム等の組替え及び装置への試験体の設置1
2016株式会社東京ソイルリサーチ熊本地震における庁舎の地震時挙動評価のための敷地地盤物性評価業務1
2016JIPテクノサイエンス株式会社ソフトウェア保守0
2014(株)宮井電機商会津島市役所無線LANアンテナ移設0
2014和建設(株)高知市内低層事務所地震観測装置設置箇所等修正0
2014(株)ソフトテックス大空間を有する建築物の地震観測システム修理0
2016ユニオンシステム株式会社ソフトウェア購入0

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