国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0055
担当部局: 政策統括官（防災担当） 参事官（地方・訓練担当）
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国全体における防災体制充実のため、国、地方の公共団体の職員を対象に、防災スペシャリストとして「自然災害に迅速・的確に対応できる人材」、「国、地方のネットワークを形成できる人材」の育成を図る。
事業概要
地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 125 | -7 | 0 | 0 | 0 | 118 | 114 |
| 2019 | - | 123 | -4 | 0 | 0 | 0 | 119 | 113 |
| 2020 | - | 125 | 49 | 0 | 0 | 0 | 174 | 160 |
| 2021 | - | 115 | 0 | 0 | 0 | 0 | 115 | - |
| 2022 | 135 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研修終了後に理解度を測るテストを行い、参加者全員が8割以上の点数を取得することを目指す
研修終了後に行われる学習到達度テストで8割以上の点数を得た人の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 97 ％ |
| 2019 | - ％ | 98 ％ |
| 2020 | - ％ | 91 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」及び「地域研修」の総受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1400 人 | 1602 人 |
| 2019 | 1400 人 | 1198 人 |
| 2020 | 1600 人 | 1262 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社サイエンスクラフト | 令和２年度防災スペシャリスト養成のための研修体系等に関する調査検討業務 | 41 |
| 2020 | 株式会社サイエンスクラフト | 令和２年度総合的な防災スペシャリストの養成に関する調査及び企画運営業務 | 41 |
| 2020 | 株式会社サイエンスクラフト | オンラインを活用した演習の設計・開発及び研修効果の測定手法に関する調査分析等業務 | 26 |
| 2020 | 株式会社サイエンスクラフト | 令和２年度地域による防災スペシャリストの養成に関する調査及び企画運営業務 | 19 |
| 2020 | 国土防災技術株式会社 | 感染症に配慮した避難所運営等に係るオンライン研修教材作成に関する調査分析等業務 | 18 |
| 2020 | 個人B | 非常勤職員手当 | 1 |
| 2020 | 個人A | 非常勤職員手当 | 1 |
| 2020 | 個人D | 非常勤職員手当 | 1 |
| 2020 | 個人C | 非常勤職員手当 | 1 |
| 2020 | 個人G | 非常勤職員手当 | 1 |
| 2020 | 個人F | 非常勤職員手当 | 1 |
| 2020 | 個人E | 非常勤職員手当 | 1 |
| 2020 | 個人I | 非常勤職員手当 | 1 |
| 2020 | 個人H | 非常勤職員手当 | 1 |
| 2020 | 個人J | 非常勤職員手当 | 1 |
| 2020 | 株式会社エァクレーレン | 米国FIMAの防災業務における能力基準・タスクブックの翻訳業務 | 1 |
| 2020 | 公益財団法人全国市長会館 | 全国防災・危機管理トップセミナーに係る会場借上料（全国市長会） | 0 |
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