地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

府省庁: 環境省

事業番号: 0008

担当部局: 大臣官房 環境計画課

事業期間: 2018年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等を導入することで、平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮を可能にすることで事業継続性の向上に寄与することを目的とする。

事業概要

・公共施設(避難施設、防災拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備(蓄電池、自営線等)等を導入する事業
補助率:1/2、2/3、3/4 ・民間施設(避難施設、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業 補助率:1/2、2/3

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-021,0000-20,98801212
2019-3,400020,988-2,921021,4676,746
2020-11,60002,9210014,521-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020-30k-20k-10k010k20k30kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

災害時に役立つ再生可能エネルギー等の自立・分散型設備の支援

本事業により導入した大規模災害時においても発電・電力供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの整備を実施した避難所等の数 (目標:2020年度に295 件数)

年度当初見込み成果実績
2018- 件数- 件数
2019- 件数120 件数

設備導入補助によるCO2排出削減見込量

設備導入補助によるCO2排出削減見込量 (目標:2030年度に430575 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO278405 t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

設備導入補助の実施件数  

年度当初見込み活動実績
2018- 件数- 件数
2019345 件数120 件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般財団法人環境イノベーション情報機構事業者の公募・選定、実施結果の報告・管理業務6,746
2019名張市太陽光発電設備、コージェネレーション等導入989
2019株式会社クールトレード太陽光発電設備、地中熱利用、コージェネレーション等導入500
2019浜中町地中熱利用設備導入345
2019東吾妻町太陽光発電設備、コージェネレーション等導入312
2019立山町太陽光発電設備等導入247
2019白糠町太陽光発電設備、地中熱利用設備等導入242
2019恵庭市太陽光発電設備、コージェネレーション等導入210
2019株式会社ASAKA太陽光発電設備等導入203
2019株式会社OGCTSコージェネレーション等導入180
2019真鶴町コージェネレーション導入155
2019中札内村地中熱利用設備導入138
2019錦江町バイオマス熱電併給設備導入122
2019ウエルシア薬局株式会社太陽光発電設備等導入119
2019西粟倉村バイオマス発電設備導入117
2019医療法人社団七徳会太陽光発電設備等導入91
2019一般社団法人環境技術普及促進協会事業者の公募・選定、実施結果の報告・管理業務91
2019株式会社知床第一ホテル太陽光発電設備等導入81
2019社会福祉法人佐渡ふれあい福祉会太陽光発電設備、コージェネレーション等導入70
2019東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社コージェネレーション導入58
2019社会福祉法人秋田福祉協会太陽光発電設備等導入49
2019学校法人京都産業大学コージェネレーション等導入43

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