地籍基本調査
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0433
担当部局: 不動産・建設経済局 地籍整備課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
令和元年度末時点の地籍調査進捗率は約52％にとどまっており、地籍調査の促進が必要な状況。地籍基本調査では、地籍調査の基礎となる情報を国が整備し、その成果を市町村等に提供することで地籍調査の促進を図っている。令和２年度からは、事業の目的・内容を発展させ、国が効率的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し、当該手法の活用事例を蓄積・普及させることで、市町村等における効率的な地籍調査手法の導入推進を図り、地籍調査を円滑化・迅速化することを目的としている。
事業概要
地籍基本調査は、市町村等による地籍調査の基礎となる土地の境界に関する基礎的情報を整備するものであり、令和２年度からは、従前の都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査の目的並びに内容をさらに発展させ、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図り、地籍調査のさらなる円滑化と迅速化を推進することを目的とする「効率的手法導入推進基本調査」を実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 200 | 0 | 91 | -103 | 0 | 188 | 183 |
| 2019 | - | 140 | 0 | 103 | -53 | 0 | 190 | 159 |
| 2020 | - | 179 | 300 | 53 | -61 | 0 | 471 | 443 |
| 2021 | - | 200 | 0 | 61 | 0 | 0 | 261 | - |
| 2022 | 259 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度から令和11年度までに効率的手法導入推進基本調査を実施し、110地区において効率的な地籍調査手法の導入推進を図る。
効率的手法導入推進基本調査の成果を活用し、後続の地籍調査に着手した地区数 （目標：2029年度に110.0 地区数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 地区数 | - 地区数 |
| 2019 | - 地区数 | - 地区数 |
| 2020 | - 地区数 | - 地区数 |
令和２年度から令和11年度までにＤＩＤにおける地籍調査対象面積に対する地籍調査実施地域の面積の割合を36％に向上させる。
ＤＩＤにおける地籍調査対象面積に対する地籍調査実施地域の面積の割合 （目標：2029年度に36.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 26 ％ |
| 2020 | - ％ | 26 ％ |
令和２年度から令和11年度までに山村部における地籍調査対象面積に対する地籍調査実施地域の面積の割合を52％に向上させる。
山村部における地籍調査対象面積に対する地籍調査実施地域の面積の割合 （目標：2029年度に52.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 45 ％ |
| 2020 | - ％ | 46 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地籍基本調査を実施した地区数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 24 地区数 | 14 地区数 |
| 2019 | 14 地区数 | 12 地区数 |
| 2020 | 29 地区数 | 21 地区数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 関東地方整備局 | 効率的手法導入推進基本調査 | 140 |
| 2020 | アジア航測株式会社 | 山村部における地籍基本調査に関する業務 | 92 |
| 2020 | 中部地方整備局 | 効率的手法導入推進基本調査 | 44 |
| 2020 | 朝日航洋株式会社 | 山村部における地籍基本調査に関する業務 | 33 |
| 2020 | 株式会社パスコ | 都市部における官民境界の基礎的な境界情報調査 | 32 |
| 2020 | アジア航測株式会社 | 都市部における官民境界の基礎的な境界情報調査 | 31 |
| 2020 | アジア航測株式会社 | 山村部における地籍基本調査に関する業務 | 26 |
| 2020 | 株式会社小橋 | 都市部における官民境界の基礎的な境界情報調査 | 26 |
| 2020 | 株式会社かんこう | 山村部における地籍基本調査に関する業務 | 22 |
| 2020 | アジア航測株式会社 | 都市部における官民境界の基礎的な境界情報調査 | 16 |
| 2020 | 株式会社松本コンサルタント | 都市部における官民境界の基礎的な境界情報調査 | 16 |
| 2020 | 近畿地方整備局 | 効率的手法導入推進基本調査 | 16 |
| 2020 | 四国地方整備局 | 効率的手法導入推進基本調査 | 15 |
| 2020 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 監督補助業務 | 13 |
| 2020 | 新和技術コンサルタント株式会社 | 都市部における官民境界の基礎的な境界情報調査 | 12 |
| 2020 | アジア航測株式会社 | 都市部における官民境界の基礎的な境界情報調査 | 12 |
| 2020 | アジア航測株式会社 | 都市部における官民境界の基礎的な境界情報調査 | 12 |
| 2020 | 公益社団法人全国国土調査協会 | リモートセンシングデータにおける資料作成業務 | 11 |
| 2020 | 株式会社湘南ウィステリア | 都市部における官民境界の基礎的な境界情報調査 | 11 |
| 2020 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 監督補助業務 | 9 |
| 2020 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 監督補助業務 | 8 |
| 2020 | 第一航業株式会社 | 都市部における官民境界の基礎的な境界情報調査 | 8 |
| 2020 | アジア航測株式会社 | 車載写真レーザ測量システムにおける資料作成業務 | 7 |
| 2020 | 九州地方整備局 | 効率的手法導入推進基本調査 | 7 |
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