都市局市街地防災推進費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0103
担当部局: 都市局 都市安全課 公園緑地・景観課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
首都直下地震、南海トラフ地震等の切迫性の高い大規模災害への備えとして国土の強靱化を図るため、大都市部の避難・誘導、宅地の耐震化など都市の防災性向上を総合的に推進する方策に関する検討を行うとともに、大都市災害に対する早期回復・復興に資する市街地復興計画の策定を円滑に行うための事前準備方策に関する検討を行う。また、都市公園の的確な維持管理・更新や屋外広告物の安全対策の促進により、安全で安心して暮らせるまちづくりを総合的に推進する。
事業概要
①屋外広告物安全対策推進調査
景観や屋外広告物施策が地域の活性化に与える影響について評価・分析するとともに、安全で良好な景観形成に資する屋外広告物の設置基準等について、先進事例を踏まえ整理すること等により、地域活性化に資する景観・屋外広告物施策のあり方等の検討を行う。
②地震時の造成宅地被害把握への新技術活用検討調査
宅地擁壁の災害の減少や長寿命化概念の普及を目的に、宅地擁壁所有者による技術的基準に沿った、最適なタイミングでの補修、維持・管理のための対策を進めるための検討を行う。
③都市の防犯性確保に向けた調査検討
日常の防犯性が確保されたまちづくりに向け、「登下校防犯プラン」に基づき、防犯まちづくりを推進するための手法を検討する。
④既存不適格宅地擁壁の効果的な補強技術検討調査
既存不適格宅地擁壁の所有者に対して、補強対策の重要性・必要性に関する理解及び取り組みの推進を図るための調査・検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 854 | 0 | 0 | 0 | 0 | 854 | 854 |
| 2016 | 954 | 73 | 0 | 0 | 0 | 0 | 73 | 72 |
| 2017 | 787 | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 40 |
| 2018 | 736 | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 21 |
| 2019 | 749 | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | - |
| 2020 | 30 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成30年度までに都道府県、政令市、中核市が有する屋外広告物条例の安全対策に関連する条例改正率を40%に引き上げる。
屋外広告物条例（都道府県、政令市、中核市）の安全対策に関連する条例改正率 【条例改正率＝対象地方公共団体において条例を改正した地方公共団体数／対象地方公共団体数（都道府県、政令市、中核市 計115）】 （目標：2018年度に40 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 6 ％ |
| 2017 | - ％ | 20 ％ |
| 2018 | - ％ | 37 ％ |
平成31年度までに大規模盛土造成地マップの公表率を100％まで引き上げる
地震時に地すべりや崩壊により甚大な被害を生じるおそれのある大規模盛土造成地について、その有無等を公表した地方公共団体の割合 【公表率＝公表した市区町村数／全市区町村数（1741市区町村）】 （目標：2019年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 52.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 60.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 72.8 ％ |
平成32年度までに子供の犯罪の被害件数を10,000件まで引き下げる
13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数 （目標：2020年度に10000 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件数 | 17252 件数 |
| 2017 | - 件数 | 15721 件数 |
| 2018 | - 件数 | - 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 6 件数 | 9 件数 |
| 2017 | 4 件数 | 4 件数 |
| 2018 | 2 件数 | 2 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 世界気象機関 | 世界気象機関活動経費 | 919 |
| 2015 | 世界気象機関 | 世界気象機関活動経費 | 808 |
| 2017 | 世界気象機関 | 世界気象機関活動経費 | 730 |
| 2014 | 世界気象機関 | 世界気象機関活動経費 | 725 |
| 2016 | 世界気象機関 | 世界気象機関活動経費 | 42 |
| 2015 | 世界気象機関 | 世界気象機関活動経費 | 38 |
| 2017 | 世界気象機関 | 世界気象機関活動経費 | 37 |
| 2014 | 世界気象機関 | 世界気象機関活動経費 | 34 |
| 2018 | 日本工営株式会社 | 平成30年度 宅地擁壁の老朽化調査・対策手法検討業務 | 15 |
| 2015 | 国際地震センター | 国際地震センター活動経費 | 7 |
| 2016 | 国際地震センター | 国際地震センター活動経費 | 7 |
| 2014 | 国際地震センター | 国際地震センター活動経費 | 6 |
| 2017 | 国際地震センター | 国際地震センター活動経費 | 6 |
| 2018 | 株式会社アルテップ | 地域活性化に資する景観・屋外広告物制度の活用検討調査 | 6 |
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