所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0402
担当部局: 不動産・建設経済局 土地政策課 土地政策課公共用地室
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（平成30年法律第49号）の適正かつ円滑な運用による土地所有者の効果的な探索や所有者情報の利用、地域福利増進事業をはじめとする新たな事業手法の普及促進、具体的な適用事例を踏まえた課題の分析・制度改善の検討等を進め、所有者不明土地の利用の円滑化と適切な管理を促進することを目的とする。
事業概要
所有者不明土地法の円滑な運用、積極的な活用のため、権利者探索の経験の浅い自治体等の関係者向けに、権利者探索等に係る平易な手引書の作成を行う。また、市町村等のニーズを踏まえながら、用地事務や所有者不明土地の管理・活用等に関する講習会、講演会を全国で開催するなど、市町村へのきめ細やかな支援を行う。
地域福利増進事業等を実施しようとする民間事業者等に対し、そのモデル的な取組を支援し、ノウハウの蓄積・分析等を行い、同様な課題を有する他地域へその成果等を普及啓発することで、地域における効果的・効率的な所有者不明土地対策の推進と機運の醸成を図る。加えて、所有者不明土地を含む空き地について、利用希望者とのマッチングや適正管理を促進するため、所有者情報の外部提供に関する指針案をとりまとめる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 53 |
| 2020 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 44 |
| 2021 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年開催する土地関係業務に関する講習会・講演会の参加者数を4,000人とする。
毎年開催する土地関係業務に関する講習会・講演会の参加者数 （目標：2021年度に4000.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 人 | 7115 人 |
| 2020 | - 人 | 4119 人 |
国土交通省ホームページに公開する権利者探索の手引書への累計アクセス数を令和3年度までに5,000件にする。
国土交通省ホームページに公開する権利者探索の手引書への累計アクセス件数 （目標：2021年度に5000.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | 364536 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
権利者探索等の手引書の作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
空き地関連情報等の外部提供等に関する指針案の作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
土地関係業務に関する講演会・講習会の開催
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 60 回 | 63 回 |
| 2020 | 60 回 | 43 回 |
権利者探索事例集の作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | 1 件 | 2 件 |
官民連携ガイドラインの作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 令和２年度所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査(地域福利増進事業等の実施に係る調査・検討) | 26 |
| 2020 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 令和２年度所有者不明土地連携協議会活動支援等検討業務 | 17 |
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