排水機場設備新技術導入等推進事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新22-0037

担当部局: 総合政策局 公共事業企画調整課

事業期間: 2022年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

気候変動の影響により短時間降雨の割合が増加し、排水機場等の河川管理施設の老朽化、自治体の技術者不足により平時の維持管理と共に、災害時での体制構築、広域的な施設管理への転換が喫緊の課題となっている。 この様な課題を解決し危機管理の強化を図るために、汎用性エンジンを用いたマスプロダクツ型排水ポンプの導入や管理台帳の3Dデータ化による維持管理性の向上、一元管理システムの構築を行う。

事業概要

自動車業界とポンプ業界が異業種連携を行うことで治水対策のイノベーションを起こすために実施するマスプロダクツ型排水ポンプ実証試験等を踏まえ、マスプロダクツ型排水ポンプ導入に関するガイドライン(案)を策定すると共に、故障時の対応や改修・改造など維持管理性が向上を図るために管理台帳を3Dデータ化する。
一元的な監視においてはシステム設計や情報連携に必要な協定などを検討する。また、必要に応じて遠隔操作機能の追加など、将来的に持続可能な管理に向けて、指導や教育を行い、河川管理施設の一元監視システムの構築及びガイドライン、技術基準(案)をとりまとめる。 なお、本事業は社会資本整備審議会河川機械設備小委員会の中で審議を行い進めるため、委員会の運営補助を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

マスプロダクツ型排水ポンプの導入に必要な技術基準類をR6年度までに1件新たに取りまとめる。

マスプロダクツ型排水ポンプの導入を実現するために、新たに作成した基準類の数。 (目標:2024年度に1.0 件)

年度当初見込み成果実績

施設の一元監視に必要な技術基準類をR6年度までに3件新たに取りまとめる。

広域的な治水対策を実現するために、新たに作成した基準類の数。 (目標:2024年度に3.0 件)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

社会資本整備審議会河川機械設備小委員会開催数

年度当初見込み活動実績

自治体等における機械設備に関する実態調査及び水系一体となった治水対策の検討

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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