水産基盤整備事業（直轄）
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0298
担当部局: 水産庁 漁港漁場整備部計画課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
本事業は、水産業の健全な発展と水産物の供給の安定を図るため、漁港と漁場の整備を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。このため、漁港漁場整備長期計画（H29～R3の５カ年）に基づき、以下の課題等に取り組む。
①水産業の競争力強化
②豊かな生態系の創造と海域の生産力向上
③大規模自然災害に備えた対応力強化
④漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわい創出
事業概要
我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の維持を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象に保護礁及び増殖礁等の整備を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 3,064 | 0 | 309 | -339 | 0 | 3,034 | 3,015 |
| 2018 | - | 3,064 | 0 | 339 | -572 | 0 | 2,831 | 2,824 |
| 2019 | - | 3,363 | 750 | 572 | -856 | 0 | 3,829 | 3,812 |
| 2020 | - | 2,866 | 0 | 856 | 0 | 0 | 3,722 | - |
| 2021 | 3,373 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成29年度から令和3年度までに水産物の平均保護増殖量を3,850トン／年まで増大させる。
新規漁場整備による新たな水産物保護増殖量 ※目標値は計画の整備工程で見込まれる保護増殖量 （目標：2021年度に3850 トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - トン | 510 トン |
| 2018 | - トン | 1547 トン |
| 2019 | - トン | 1741 トン |
②平成33年度までに水産物の増産量を８万トンまで増大させる。 ※実績は、一年後に評価。
②漁場再生及び新規漁場整備による水産物の増産量 ※目標値は第４次長期計画の目標（年度ごとの目標値を示す） （目標：2021年度に8 万トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万トン | 1.3 万トン |
| 2018 | - 万トン | - 万トン |
| 2019 | - 万トン | - 万トン |
③平成33年度までに災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合を、０％（平成28年度）からおおむね30％に向上させる。
③災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合 （計算式：（災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された流通拠点漁港数）/（流通拠点漁港総数）） ※目標値は第４次長期計画の目標（年度ごとの目標値を示す） （目標：2021年度に30 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 1 ％ |
| 2018 | - ％ | 3 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
④平成33年度までに老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港の割合を、66％（平成28年度）からおおむね100％に向上させる。
④老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港の割合 （計算式：（老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港数）/（一定規模以上の港勢を有し機能保全計画が策定された漁港数）） ※目標値は第４次長期計画の目標（年度ごとの目標値を示す） （目標：2021年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 78 ％ |
| 2018 | - ％ | 79 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
フロンティア漁場整備事業における魚礁や増養殖場の整備数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 箇所 | 4 箇所 |
| 2018 | 4 箇所 | 4 箇所 |
| 2019 | 4 箇所 | 4 箇所 |
藻場・干潟が衰退している海域のうち、総合的な回復対策を行う海域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 25 海域 | 14 海域 |
| 2018 | 28 海域 | 20 海域 |
| 2019 | 35 海域 | - 海域 |
流通拠点漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 7 ％ | 13 ％ |
| 2018 | 10 ％ | 15 ％ |
| 2019 | 12 ％ | - ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 東洋建設企業年金基金 | マウンド礁の石材投入 | 582 |
| 2019 | 東洋建設企業年金基金 | マウンド礁の石材投入 | 542 |
| 2019 | 東洋建設企業年金基金 | 保護育成礁の据付 | 525 |
| 2019 | 東洋建設企業年金基金 | マウンド礁の石材・コンクリートブロック投入 | 482 |
| 2019 | 南生建設株式会社 | マウンド礁のコンクリートブロック製作 | 171 |
| 2019 | 株式会社サンクラフト | 保護育成礁のコンクリート魚礁製作 | 150 |
| 2019 | 株本建設工業株式会社 | 保護育成礁のコンクリート魚礁製作 | 145 |
| 2019 | 美保テクノス株式会社 | マウンド礁のコンクリートブロック製作 | 137 |
| 2019 | 株式会社サンクラフト | 保護育成礁の鋼製魚礁製作 | 97 |
| 2019 | 株式会社西海建設 | マウンド礁のコンクリートブロック製作 | 96 |
| 2019 | みらい建設工業株式会社 | 有明海水産基盤整備実証調査（共同入札） | 52 |
| 2019 | いであ株式会社 | 有明海水産基盤整備実証調査（共同入札） | 31 |
| 2019 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 大水深域の漁場整備における効果評価及び整備技術の開発 | 29 |
| 2019 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 藻場回復・保全技術の高度化検討調査 | 27 |
| 2019 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査 | 25 |
| 2019 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | アサリ漁業復活のための大規模漁場整備技術・維持管理手法の開発 | 23 |
| 2019 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 漁港漁場施設の長寿命化対策検討調査 | 20 |
| 2019 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 北方海域広域分布資源を対象とした漁場整備方策検討調査 | 20 |
| 2019 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 漁港における衛生管理基準のあり方等検討調査 | 20 |
| 2019 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 渚泊の効果的な推進方策検討調査 | 19 |
| 2019 | 一般社団法人全国水産技術協会 | 有明海水産基盤整備実証調査（共同入札） | 17 |
| 2019 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | ストック効果に係る評価手法の充実化等調査 | 16 |
| 2019 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 水産都市の活性化に向けた連携施策の事業化等調査 | 15 |
| 2019 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 効果的な漁村活性化推進方策検討調査 | 14 |
| 2019 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 漁港防災減災対策基礎情報調査 | 12 |
| 2019 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 漁港計画策定手法の高度化検討調査 | 12 |
| 2019 | 三洋テクノマリン株式会社 | 大水深域の漁場整備における効果評価及び整備技術の開発 | 10 |
| 2019 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 規制緩和に対応したフィッシャリーナ整備による地域活性化等検討調査（共同入札） | 9 |
| 2019 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 漁港漁場分野におけるICT活用検討調査（共同入札） | 7 |
| 2019 | 個人A | 藻場回復・保全技術の高度化検討調査 | 0 |
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