地籍整備推進

2020

国土強靱化施策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0400

担当部局: 不動産・建設経済局地籍整備課

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

近年、社会資本整備や被災後の復旧・復興事業、民間都市開発等における地籍整備の重要性が再認識されているが、全国における地籍調査の進捗率は約52％（令和元年度末現在）に留まっており、早期の地籍整備が求められているところ。しかしながら、市町村等による地籍調査のみでは、早期の地籍整備が困難であるため、本事業では、地方公共団体や民間事業者等が実施する地籍調査以外の測量等の成果を積極的に活用したより効率的な地籍整備を推進することを目的としている。

事業概要

本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。国土調査法第19条第5項では、地籍調査以外の測量成果について、所定の精度・正確さを有するときは、地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定できることが定められている。この制度に基づき、国では地籍調査以外の測量成果を活用した地籍整備を推進することとしており、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部においては、平成22年度から都市計画区域内等における地籍調査以外の測量成果を対象として、国が必要な助成を行い、地方公共団体及び民間事業者等が行った測量成果を地籍整備に活用することとしている（調査実施主体別の補助率は、地方公共団体：調査・測量に要する費用の1/2以内、民間事業者等：調査・測量に要する費用の1/3以内）。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	124	0	2	0	0	126	122
2018	-	149	0	0	-10	0	139	121
2019	-	138	0	10	0	0	148	143
2020	-	138	0	0	0	0	138	-
2021	158	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

国土調査法第19条5項の土地改良事業等を除く指定面積を第5次国土調査事業十箇年計画期間中の面積（139㎢）と同等以上とする。

一定程度地籍が明確化される土地改良事業等を除く、国土調査法第19条5項指定面積（目標：2019年度に139 k㎡）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- k㎡	109 k㎡
2018	- k㎡	121 k㎡
2019	- k㎡	127 k㎡

国土調査法第19条5項の土地改良事業等を除く指定面積を第6次国土調査事業十箇年計画期間中の面積（127㎢）と同等以上とする。

一定程度地籍が明確化される土地改良事業等を除く、国土調査法第19条5項指定面積

年度	当初見込み	成果実績
2017	- k㎡	- k㎡
2018	- k㎡	- k㎡
2019	- k㎡	- k㎡

活動指標及び活動実績（アウトプット）

地籍整備推進調査費補助金の交付決定件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	49 件	45 件
2018	61 件	55 件
2019	47 件	49 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	青梅市	地籍整備推進調査費補助金	21
2019	津市	地籍整備推進調査費補助金	15
2019	桶川市上日出谷南特定土地区画整理組合	地籍整備推進調査費補助金	9
2019	公益社団法人全国国土調査協会	地籍整備支援資料作成	8
2019	町田市	地籍整備推進調査費補助金	8
2019	公益社団法人全国国土調査協会	専門家派遣による地籍業務支援	7
2019	川口市	地籍整備推進調査費補助金	5
2019	上越市	地籍整備推進調査費補助金	5
2019	株式会社きもと	都市再生街区基本調査及び都市部官民協会基本調査の成果の提供システムの運営業務	4
2019	三鷹市	地籍整備推進調査費補助金	4
2019	東松山市	地籍整備推進調査費補助金	4
2019	相模原市	地籍整備推進調査費補助金	4
2019	熊谷市	地籍整備推進調査費補助金	3

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