石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0192
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課
事業期間: 2014年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
アジア諸国の石油コンビナートとの間での激しい国際競争や、首都直下地震や南海トラフ地震等の未曾有の危機に備え、石油コンビナート等の生産性と危機対応力の強化を図る。
事業概要
我が国石油コンビナート等の生産性と危機対応力の向上に資する以下の取組みを官民連携で推進する。
①石油コンビナート地域内の資本の枠を超えた連携等による既存設備の有効活用や輸出能力の強化、最先端の精製プロセスの導入等を促進し、石油の安定供給実現に必要な「石油コンビナートの立地基盤整備」に向けた投資、②首都直下地震・南海トラフ地震等による地震動・液状化・側方流動等による被害に備え、石油供給インフラの被害最小化と早期の石油供給回復に必要な「製油所等の強じん化（レジリエンス向上）」に向けた投資を支援する。（補助率（①1/2、②2/3））
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 0 | 9,500 | 0 | -9,500 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | - | 11,500 | 7,000 | 9,500 | -7,000 | 0 | 21,000 | 20,409 |
| 2016 | - | 13,000 | 6,100 | 7,000 | -6,100 | 0 | 20,000 | 22,858 |
| 2017 | - | 14,000 | 5,998 | 6,100 | -5,998 | 0 | 20,100 | 23,736 |
| 2018 | 19,500 | 13,500 | 0 | 5,998 | 0 | 0 | 19,498 | - |
| 2019 | 20,435 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（①立地基盤整備事業） 平成34年度までに、全国の製油所の生産性向上のため、精製可能な原油の重質化を図り、1製油所あたり2低いAPI度を達成する。 ※API度：原油及び石油製品の比重を示す単位。数値が低いほど、単価の安い重質油を処理できる。
（①立地基盤整備事業） 1製油所あたりの処理可能な平均API減少度 ※API度：原油及び石油製品の比重を示す単位。数値が低いほど、単価の安い重質油を処理できる。 （目標：2022年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | 35.7 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
（①立地基盤整備事業） 平成34年度までに、全国の製油所における平均重油得率を3.5%低減する。
（①立地基盤整備事業） 1製油所あたりの平均重油得率（%） （目標：2022年度に6.3 %）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - % | - % |
| 2016 | - % | 9.8 % |
| 2017 | - % | - % |
（①立地基盤整備事業） 平成34年度までに、全国の製油所における平均石油化学製品生産得率を3%向上させる。
（①立地基盤整備事業） 1製油所あたりの平均石油化学製品生産得率（%） （目標：2022年度に10.3 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | 7.3 ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
（②石油供給インフラ強じん化事業） 平成31年度までに、全国のすべての石油精製・元売会社に対し、大規模災害で被災した製油所であっても、平時の1/2の出荷能力を24時間以内に回復できるような格付け評価（※）へと向上させる。 ※資源エネルギー庁に設置する「系列BCP格付け審査委員Ｊ会」による評価。
（②石油供給インフラ強じん化事業） 製油所等の耐震強化等の進捗率 （目標：2019年度に6 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 2 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
（①立地基盤整備事業） 石油コンビナートにおける会社間の連携及び最先端の精製プロセスの導入等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
（①立地基盤整備事業） 事業の採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | 2 件 | 2 件 |
| 2017 | 2 件 | 3 件 |
（②石油供給インフラ強じん化事業） 製油所の耐震強化等の採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 48 件 | 68 件 |
| 2016 | 60 件 | 74 件 |
| 2017 | 60 件 | 60 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 石油供給構造高度化事業コンソーシアム | 石油供給インフラ強じん化事業の業務管理 | 9,395 |
| 2016 | 石油供給構造高度化事業コンソーシアム（CROS） | 石油供給インフラ強じん化事業の業務管理 | 8,222 |
| 2017 | 石油供給構造高度化事業コンソーシアム | 石油供給インフラ強じん化事業の業務管理 | 5,772 |
| 2016 | 石油連盟 | 石油供給インフラ強じん化事業の業務管理 | 4,220 |
| 2016 | ＥＮＥＯＳ株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 3,679 |
| 2017 | ＥＮＥＯＳ株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 3,629 |
| 2016 | 石油コンビナート高度統合運営技術研究組合 | 石油産業構造改善事業の業務管理 | 2,700 |
| 2016 | 【27年度補正】 コスモ石油株式会社・東燃ゼネラル石油株式会社 | 石油産業構造改善事業の実施 | 2,670 |
| 2017 | コスモ石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 2,170 |
| 2017 | JXTGエネルギー株式会社・コスモ石油株式会社 | 石油産業構造改善事業の実施 | 2,100 |
| 2017 | ＥＮＥＯＳ株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 2,041 |
| 2017 | 昭和四日市石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 1,931 |
| 2016 | 石油コンビナート高度統合運営技術研究組合 | 石油産業構造改善事業の業務管理 | 1,800 |
| 2016 | 【28年度当初】 コスモ石油株式会社・東燃ゼネラル石油株式会社 | 石油産業構造改善事業の実施 | 1,775 |
| 2016 | 昭和四日市石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 1,748 |
| 2017 | 出光興産株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 1,366 |
| 2016 | 東燃ゼネラル石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 1,189 |
| 2016 | コスモ石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 836 |
| 2016 | 東燃ゼネラル石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 834 |
| 2016 | 富士石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 820 |
| 2016 | 鹿島石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 794 |
| 2017 | 鹿島石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 703 |
| 2016 | 出光興産株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 684 |
| 2017 | 富士石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 649 |
| 2017 | 大阪国際石油精製株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 527 |
| 2017 | 太陽石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 489 |
| 2017 | コスモ石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 477 |
| 2016 | 大阪国際石油精製株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 473 |
| 2016 | 出光興産株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 446 |
| 2017 | コスモ石油株式会社 | 次世代型製油所モデル事業の実施 | 381 |
| 2017 | 出光興産株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 359 |
| 2016 | 東亜石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 305 |
| 2017 | 富士石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 199 |
| 2016 | 太陽石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 179 |
| 2017 | 鹿島石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 174 |
| 2016 | 昭和四日市石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 157 |
| 2017 | 昭和四日市石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 143 |
| 2016 | 富士石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 127 |
| 2017 | 東亜石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 107 |
| 2017 | 大阪国際石油精製株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 99 |
| 2017 | 出光興産株式会社 | 次世代型製油所モデル事業の実施 | 90 |
| 2016 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター | 次世代型製油所モデル事業の業務管理 | 55 |
| 2016 | ＥＮＥＯＳ株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 50 |
| 2016 | 東亜石油株式会社 | 石油供給インフラ強じん化事業の実施 | 45 |
| 2016 | コスモ石油株式会社 | 次世代型製油所モデル事業の実施 | 35 |
| 2016 | 出光興産株式会社 | 次世代型製油所モデル事業の実施 | 1 |
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