農山漁村地域整備交付金
府省庁: 復興庁
事業番号: 0115
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜2022年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 交付
事業の目的
東日本大震災からの復興の基本方針を推進するため、被災した地域において、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する必要がある。
事業概要
東日本大震災で被害を受けた地域において、都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき、背後地の復興に不可欠な海岸保全施設の整備を実施。（補助率：1/2等）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 9,674 | 0 | 15,683 | -12,321 | 0 | 13,036 | 9,577 |
| 2018 | - | 9,860 | 0 | 12,321 | -11,207 | 0 | 10,974 | 10,021 |
| 2019 | - | 16,175 | 0 | 11,207 | -12,297 | 0 | 15,085 | 14,271 |
| 2020 | - | 18,108 | 0 | 12,297 | 0 | 0 | 30,405 | - |
| 2021 | 1,035 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和2年度までに、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率を69％まで引き上げる。
南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率。 ＝計画高さまでの整備と耐震性の確保が完了している堤防延長／南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等で、耐震対策等により、背後地の重要な保全対象等の防護が完了する海岸における堤防延長 （目標：2020年度に69 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 47 ％ |
| 2018 | - ％ | 53 ％ |
| 2019 | - ％ | 58 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
津波・高潮による災害を防止するために実施した漁港海岸及び農地海岸の箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 90 箇所 | 90 箇所 |
| 2018 | 79 箇所 | 79 箇所 |
| 2019 | 76 箇所 | 76 箇所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 宮城県 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 3,955 |
| 2019 | 岩手県 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 3,918 |
| 2019 | 気仙沼市 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 2,238 |
| 2019 | 福島県 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 1,246 |
| 2019 | 南三陸町 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 719 |
| 2019 | 茨城県 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 506 |
| 2019 | 利府町 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 486 |
| 2019 | 石巻市 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 288 |
| 2019 | 千葉県 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 216 |
| 2019 | 女川町 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 203 |
| 2019 | 松島町 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 83 |
| 2019 | 洋野町 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 18 |
| 2019 | 塩竈市 | 東日本大震災の被災地における早急な海岸保全施設の整備 | 6 |
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