災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費 （旧：地域エネルギー供給拠点整備事業）

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0214

担当部局: 資源エネルギー庁　資源・燃料部 石油流通課

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

(平成28年度まで)
石油のサプライチェーンの最前線としての役割を担うサービス・ステーション（SS）を経営する石油製品販売業者はその大半を中小企業が占め、かつ、その多くが赤字経営となっており、国の支援なくして、多額の費用を要する対策を自発的に行うことは困難なところ。このため、地域において事業継続に資する統合・集約・移転に伴う地下タンクの新設、大型化に伴う入換や漏えい防止対策、自家発電機導入、過疎地における簡易計量機の設置、地下タンク等の放置防止、土壌汚染の有無に関する検査等に係る費用について支援することにより、地域における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の維持・確保を目的とする。 (平成29年度以降) 本事業を通じ、災害時の燃料供給拠点となる「住民拠点ＳＳ」を整備するなど、石油製品の供給体制の構築を通じた災害対応力の向上を目的とする。

事業概要

(平成28年度まで)
適切なSS運営及び石油製品の安定供給を確保するため、地下タンクの大型化に伴う入換や漏えい防止対策、SS撤退時における地下タンク等の撤去等を支援する。 （１）石油製品の安定供給の維持・確保 地下タンクの大型化に伴う入換や漏えい防止対策、過疎地におけるダウンサイジング等に係る費用について支援するとともに、災害時等にも石油製品を安定供給するため、地下タンク入換の際に自家発電機設置を行う場合には、その費用についても支援する。（補助率：10/10,3/4,2/3,1/2,1/4） （２）ＳＳ撤退時における地下タンク等の放置防止 ＳＳ撤退時における地下タンク等の撤去に係る費用について支援する。（補助率：2/3） （３）土壌汚染の早期発見及び早期対策 土壌汚染の有無に関する検査経費等に対して支援する。（補助率：1/3） (平成29年度以降) 石油製品の安定供給を確保するため、以下の事業を支援する。 （１）自家発電機を備えた「住民拠点ＳＳ」の整備 災害時における燃料供給拠点としてのＳＳに対し、自家発電機を導入する際の費用について支援する。（補助率：10/10） （２）「住民拠点ＳＳ」及び緊急車両用「中核ＳＳ」の供給力強化に係る設備導入支援 「住民拠点ＳＳ」及び緊急車両用「中核ＳＳ」が災害時の燃料供給拠点として機能するために実施する地下タンクの入替・大型化に係る費用について支援する。（補助率：10/10,3/4,2/3,1/4） （３）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練事業 ＳＳの災害対応能力強化のための研修・訓練を支援する。（補助率：10/10）

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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