国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費 国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0208
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
日本周辺海域に一定の資源量が期待される在来・非在来型の石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、エネルギー基本計画等に基づき、資源量調査、技術開発等を実施する。
事業概要
日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船により、石油・天然ガスのポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。
また、日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについて、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 24,200 | 0 | 0 | -11,291 | 0 | 12,909 | 12,409 |
| 2018 | - | 22,690 | 0 | 11,291 | -6,252 | 0 | 27,729 | 24,815 |
| 2019 | 28,150 | 24,510 | 0 | 6,252 | 0 | 0 | 30,762 | - |
| 2020 | 26,300 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
三次元物理探査により得られた地質データを処理及び解釈した結果として、油ガスが埋蔵している可能性のある地質構造を1調査海域あたり3つ以上見つける。
油ガスが埋蔵している可能性のある地質構造の数／調査海域数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 構造 | 5 構造 |
| 2018 | - 構造 | - 構造 |
試錐により得られた詳細な地質データ等から、想定石油システム等の事前スタディとの整合性を検証した結果において、5段階中の3点以上を獲得すること。
5:想定どおりに油ガス徴を示す地層が発見され、事前スタディとの極めて高い整合性を確認。 4:油ガス徴を示す地層が発見され、事前スタディとの高い整合性を確認。 3:油ガス徴を示す地層が発見され、事前スタディとの整合性を一部確認 2:油ガス徴を示す地層は発見されないが、事前スタディとの整合性を一部確認 1:油ガス徴を示す地層は発見されず、事前スタディとの整合性も確認されない。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点 | - 点 |
| 2018 | - 点 | - 点 |
本事業による補助を受け、掘削調査を行った海域において、事業終了後8年以内に1件以上の開発着手を目指す。
本事業による補助を受け、事業終了後8年以内に開発着手した件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点 | - 点 |
| 2018 | - 点 | - 点 |
メタンハイドレートについて、「経済産業省技術評価指針」に基づく外部有識者による技術評価を実施し、総合評価点を2.0点以上獲得すること。
総合評価における判定基準は以下のとおり。 3点：事業は優れており、より積極的に推進すべきである。 2点：事業は良好であり、継続すべきである。 1点：事業は継続して良いが、大幅に見直す必要がある。 0点：事業を中止することが望ましい。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点 | - 点 |
| 2018 | - 点 | 2.2 点 |
メタンハイドレートについて、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始される。
下記の5段階で評価。 5点：商業化のためのプロジェクトが開始された。 4点：商業化のためのプロジェクトの概要に基づく準備が実施された。 3点：商業化のためのプロジェクトの概要が検討された。 2点：商業化のためのプロジェクトに必要な生産技術が確立させた。 1点：商業化のためのプロジェクトに必要な生産技術開発が実施された。 （目標：2027年度に5 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点 | - 点 |
| 2018 | - 点 | - 点 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
三次元物理探査を計画的に進めることにより、我が国周辺海域の石油・天然ガスの賦存状況を把握する。具体的には、令和10年度までに累計概ね5.0万km2（約0.5km2／年）の三次元物理探査を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万km2 | 5.4 万km2 |
| 2018 | 6.2 万km2 | 6.2 万km2 |
三次元物理探査の結果から石油・天然ガスの賦存が期待される地質構造について、3年に1本（＝1年あたり1/3本）の基礎試錐を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 0.3 本 | 0.3 本 |
| 2018 | 0.3 本 | 0.3 本 |
民間企業が自ら行う掘削調査を5年間で3本以上支援する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 本 | - 本 |
| 2018 | - 本 | - 本 |
メタンハイドレートの研究開発に関する論文発表数（査読あり論文・査読なし投稿）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 25 件 | 30 件 |
| 2018 | 25 件 | 31 件 |
メタンハイドレートの研究開発に関する学会・講演発表数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 100 件 | 169 件 |
| 2018 | 75 件 | 118 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 海上基礎物理探査及び全体管理 | 10,046 |
| 2018 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | メタンハイドレートコンソーシアム事業全体に関する総括業務や砂層型メタンハイドレートに関する研究開発 | 9,359 |
| 2017 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 海上基礎物理探査及び全体管理 | 8,300 |
| 2018 | 日本メタンハイドレート調査株式会社 | 海洋産出試験廃坑・事後調査作業 | 6,118 |
| 2018 | 石油資源開発株式会社 | 海上基礎試錐 | 4,311 |
| 2018 | 三次元物理探査船運航管理共同企業体 | 三次元物理探査船の運航管理等 | 3,997 |
| 2017 | ＰＧＳ Ｇｅｏｐｈｙｓｉｃａｌ ＡＳ | 物理探査に係る技術移転・操業支援等 | 3,947 |
| 2018 | ＰＧＳ Ｇｅｏｐｈｙｓｉｃａｌ ＡＳ | 物理探査に係る技術移転・操業支援等 | 3,747 |
| 2017 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | メタンハイドレートコンソーシアム事業全体に関する総括業務やフィールド開発技術、資源量評価、環境影響表に関する研究開発等 | 2,800 |
| 2017 | 三次元物理探査船運航管理共同企業体 | 三次元物理探査船の運航管理等 | 2,589 |
| 2017 | 日本メタンハイドレート調査株式会社 | 第2回海洋産出試験ｵﾍﾟﾚｰﾀ業務（Stage4） | 1,613 |
| 2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | メタンハイドレートの生産手法開発、表層型メタンハイドレート回収技術調査等 | 1,245 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 砂層型メタンハイドレート及び表層型メタンハイドレートに関する研究開発 | 1,088 |
| 2017 | 深田サルベージ建設株式会社 | メタンハイドレート分布域の海洋電磁探査 | 495 |
| 2018 | 東洋エンジニアリング株式会社 | メタンハイドレート長期陸上産出試験システム計画策定支援業務 | 492 |
| 2018 | 株式会社地球科学総合研究所 | 海洋産出試験に係る物理探査モニタリング | 453 |
| 2018 | 株式会社日本海洋生物研究所 | 海洋産出試験に係る海域環境調査の計画策定、調査実施、データ解析・解釈 | 393 |
| 2018 | 深田サルベージ建設株式会社 | オホーツク海網走沖海域におけるＡＵＶ海底地形・表層堆積層探査 | 212 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 第2回海洋産出試験に係る物理探査ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ | 210 |
| 2018 | 株式会社日本海洋生物研究所 | 第2回海洋産出試験作業後の海域環境調査等 | 186 |
| 2018 | 日本メタンハイドレート調査株式会社 | 海洋開発システムの検討に係る支援作業 | 184 |
| 2018 | シュルンベルジェ株式会社 | 海洋産出試験坑内モニタリングデータの分析、装置に維持管理 | 159 |
| 2017 | シュルンベルジェ株式会社 | ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ装置設計・製造・ﾃﾞｰﾀ取得・解析 | 148 |
| 2017 | 株式会社日本海洋生物研究所 | 海域環境調査計画策定・調査実施・ﾃﾞｰﾀ解析・解釈 | 138 |
| 2018 | 日本オイルエンジニアリング株式会社 | MH濃集帯の貯留層モデル開発と生産挙動予測・検証作業及び商業生産の生産性評価作業等 | 116 |
| 2018 | シュルンベルジェ株式会社 | 中長期海洋産出試験におけるジオメカニクスと貯留層応答に関する研究 | 100 |
| 2018 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓビジネスサービス | 出砂時の管内流動解析評価作業等 | 92 |
| 2018 | シュルンベルジェ株式会社 | 海洋産出試験のためのモニタリング装置設計・製造・データ取得・解析 | 90 |
| 2017 | 東洋エンジニアリング株式会社 | 長期陸上産出試験の試験ｼｽﾃﾑ計画策定支援業務 | 81 |
| 2018 | 西日本技術開発株式会社 | 地層変形シミュレータによる生産時の坑井健全性評価作業及び商業生産規模における広域地層変形解析作業等 | 79 |
| 2018 | 日本オイルエンジニアリング株式会社 | メタンハイドレート濃集帯詳細評価のための貯留層評価 | 70 |
| 2017 | 日本オイルエンジニアリング株式会社 | MH濃集帯の貯留層モデル開発と生産挙動予測・検証作業及び商業生産の生産性評価作業 | 65 |
| 2018 | エア・ウォーター北海道株式会社 | 圧力コアリングに係るマニピュレーター及び圧力容器輸送作業等 | 60 |
| 2018 | Downunder Geosolutions(Asia) Sdn.Bhd | 有望濃集帯の抽出に向けた準備作業 | 58 |
| 2018 | 応用地質株式会社 | 海洋産出試験における環境モニタリングを目的とした計測システム開発 | 48 |
| 2018 | 一般財団法人エンジニアリング協会 | メタンハイドレート開発に係る海洋生態系への影響評価 | 47 |
| 2018 | Petrotechnical Resources of Alaska | メタンハイドレート長期陸上産出試験の計画検討に係る支援作業 | 46 |
| 2018 | 鹿島建設株式会社 | 細粒砂移流による貯留層障害対策技術の開発 | 45 |
| 2018 | 石油資源開発株式会社 | 閉鎖環境を前提としたメタンハイドレート回収技術の研究 | 38 |
| 2017 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス | 坑井内流動の実験的解析と坑底圧制御技術の開発 | 37 |
| 2017 | 西日本技術開発株式会社 | 地層変形シミュレータによる生産時の坑井健全性評価作業及び商業生産規模における広域地層変形解析作業 | 35 |
| 2017 | 日本メタンハイドレート調査株式会社 | 海洋開発ｼｽﾃﾑの検討に係る支援作業 | 34 |
| 2018 | 応用地質株式会社 | 圧力コア比抵抗測定装置等 | 33 |
| 2018 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス | 表層型メタンハイドレートを対象とした減圧・加熱併用法に関する調査・検討 | 27 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | メタンハイドレートの今後の研究の在り方に関する調査 | 24 |
| 2017 | 石油資源開発株式会社 | 表層型メタンハイドレート回収技術開発に関わる調査研究（閉鎖環境を前提としたメタンハイドレート回収技術の研究） | 21 |
| 2017 | 鹿島建設株式会社 | 細粒砂移流による貯留層障害対策技術の開発 | 19 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 貯留層特性に応じた生産挙動評価等 | 19 |
| 2017 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス | 表層型メタンハイドレート回収技術開発に関わる調査研究（広範囲鉛直掘削法による表層型メタンハイドレート回収の基礎的検討） | 17 |
| 2018 | 太陽工業株式会社 | ドーム状の膜構造物利用による回収技術の検討 | 17 |
| 2018 | 日本ミクニヤ株式会社 | 表層型メタンハイドレートを対象とした減圧・加熱併用法に関する調査・検討 | 17 |
| 2018 | 株式会社マルイ | 原位置条件下コア変形解析装置改造作業等 | 17 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 坑井周辺物質流動解析と実用化生産シミュレータへの適用 | 16 |
| 2018 | 国立大学法人鳥取大学 | 表層型メタンハイドレートを対象とした減圧・加熱併用法に関する調査・検討 | 15 |
| 2018 | 清水建設株式会社 | 採掘機と分離装置を用いた回収システムの検討、広範囲鉛直掘削法による表層型メタンハイドレート回収の基礎的検討 | 15 |
| 2017 | 応用地質株式会社 | 室内試験装置分解モニタリング計測・評価作業 | 14 |
| 2018 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 採掘機と分離装置を用いた回収システムの検討 | 14 |
| 2017 | 国立大学法人鳥取大学 | 表層型メタンハイドレート回収技術開発に関わる調査研究（表層型メタンハイドレートを対象とした減圧・加熱併用法に関する調査・検討） | 13 |
| 2017 | 一般財団法人エンジニアリング協会 | 海洋生態系への影響評価のための基礎研究 | 13 |
| 2018 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 流動場における気泡の溶解に関する検証作業 | 12 |
| 2018 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 海上基礎物理探査及び全体管理 | 11 |
| 2017 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 表層型メタンハイドレート回収技術開発に関わる調査研究（採掘機と分離装置を用いた回収システムの検討） | 10 |
| 2017 | Petrotechnical Resources of Alaska | 長期陸上産出試験に向けての計画検討に係る支援作業 | 10 |
| 2018 | シュルンベルジェ株式会社 | 地震探査データ解釈ソフトウェア保守・トレーニング、物理検層解析釈ソフトウェア保守・トレーニング | 10 |
| 2018 | 清水建設株式会社 | 遠心載荷手法による海底地すべり可能性に関する検討 | 10 |
| 2017 | 日本オイルエンジニアリング株式会社 | 実用化生産シミュレータの改良・機能強化 | 9 |
| 2017 | 西日本技術開発株式会社 | 地層変形シミュレータの改良・機能追加 | 9 |
| 2017 | 一般財団法人電力中央研究所 | 炭酸ガススラリー圧入加熱法の実フィールドへの適用性の検討 | 9 |
| 2017 | 太陽工業株式会社 | 表層型メタンハイドレート回収技術開発に関わる調査研究（ドーム状の膜構造物利用による回収技術の検討） | 9 |
| 2017 | 清水建設株式会社 | 遠心載荷手法による海底地すべり可能性に対する検討 | 9 |
| 2018 | 国立大学法人九州大学 | ドーム状の膜構造物利用による回収技術の検討 | 6 |
| 2017 | シュルンベルジェ株式会社 | 平成29年度地震探査データ解釈ソフトウェア保守 | 5 |
| 2017 | 清水建設株式会社 | 表層型メタンハイドレート回収技術開発に関わる調査研究（採掘機と分離装置を用いた回収システムの検討） | 5 |
| 2017 | シュルンベルジェ株式会社 | ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄｼｽﾃﾑﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞｽﾀﾃﾞィー結果の技術評価 | 5 |
| 2017 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 海上基礎物理探査及び全体管理 | 5 |
| 2017 | シュルンベルジェ株式会社 | 平成29年度物理検層解析ソフトウェア保守 | 4 |
| 2017 | アルファ・メカテック | 堆積物内断層性状実験用リングせん断試験装置改造 | 4 |
| 2017 | 清水建設株式会社 | 表層型メタンハイドレート回収技術開発に関わる調査研究（広範囲鉛直掘削法による表層型メタンハイドレート回収の基礎的検討） | 4 |
| 2017 | 株式会社タナカ | メタンハイドレート分解速度解析装置改修 一式 | 3 |
| 2017 | エア・ウォーター北海道株式会社 | メタンハイドレート資源開発生産手法開発に係わる高圧ガス設備の定期自主検査 | 3 |
| 2017 | Regents of the University of Minnesota | 沈殿堆積盆における実験層序学研究 | 3 |
| 2017 | ブルカージャパン株式会社 | 天然ハイドレートコアガス密度精密解析装置保守 | 2 |
| 2017 | 石油資源開発株式会社 | 海上基礎試錐 | 0 |
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