地域防災拠点建築物整備緊急促進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新21-0006
担当部局: 住宅局 市街地建築課市街地住宅整備室
事業期間: 2021年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、建築物の耐震化と併せて地域の避難場所となる建築物の整備を緊急的に進めるため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化、地震時の帰宅困難者対策及び水害時の避難場所確保をパッケージで支援する。
事業概要
建築物の耐震化を促進するとともに地域の避難場所となる建築物の整備を促進するため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化と併せて、大規模災害時に大量に発生する避難者及び帰宅困難者並びに負傷者等を一時的に受け入れる施設の整備についてワンパッケージで国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。
①建築物耐震対策緊急促進事業：耐震診断義務付け対象建築物の耐震化・避難場所となる建築物等の耐震化
②災害時拠点強靱化緊急促進事業：地震時の帰宅困難者等を受け入れるためのスペース等の整備
③一時避難場所整備緊急促進事業：水害時の避難者を受入れるためのスペース等の整備
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | - | 14,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14,000 | - |
| 2022 | 15,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和7年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を概ね解消する。
耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率 （目標：2025年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当該年度の交付決定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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