集中的な大雪時の需要抑制・利用抑制に関する対応策の検討

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新31-0018

担当部局: 道路局 環境安全・防災課

事業期間: 2019年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

・集中的な大雪が予測される場合は、適切な情報提供の下で、国民一人一人が非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、国民が主体的に道路の利用抑制に取り組む環境を醸成することを目的とする。

事業概要

・平成30年1月の首都高速道路、平成30年2月の国道8号の福井・石川県境付近において大規模な車両滞留が発生し、当該地域の生活や経済活動に多大な影響を与えた。こうしたことから、冬期道路交通確保対策検討委員会を大雪時の道路交通確保対策について議論を重ね、平成30年5月16日に中間とりまとめが提言された。
・中間とりまとめを踏まえ、今後は、関係機関と連携して呼びかけを行い、その効果検証と情報提供の方法・内容について検討を行うことや企業や学校等社会全体のコンセンサスが得られるような手法について検討するものである。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

集中的な大雪時の利用抑制・迂回に資する行動計画を平成33年度に9件策定する

ガイドラインに基づいて行動計画を検討した件数 (目標:2021年度に9 件)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

大雪時が予測される場合の需要・利用抑制、行動変容ガイドラインを策定(平成32年度)

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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