市場機能の活用促進による水害対策の推進に関する調査・検討経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新30-0011

担当部局: 水管理・国土保全局 総務課

事業期間: 2018年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 近年、地球温暖化に伴う気候変動による水災害の頻発・激甚化が懸念されており、住宅や家財を水害から守るための住民自らの自発的な対策を社会全体で普及促進することが一層重要となっている。このため、住民自らが、周知された水害リスク情報等を踏まえて、必要かつ適切な水害対策を選択することを可能にするための環境整備について検討し、もって、水害対策における社会全体の自助対策の底上げを促し、社会経済被害を最小化するための政策立案等に資することを目的とする。

事業概要

 住民による自発的な水害対策については、地方公共団体による助成制度など経済的なインセンティブの付与等を通じ、市場機能を活用した促進策が実施されている。一方で、浸水想定区域における住民にも、対策の必要性や対策内容の認識不足があるほか、助成制度等は多くの地方公共団体で創設されておらず、また、事業者の消極性などもあり、必ずしも対策実施にあたっての市場機能は有効に発揮されているとはいえない状況である。そのため、本事業において、住民、地方公共団体、企業等の市場行動等を明らかにするとともに、各主体の行動のマッチングに向けた課題等の整理や効果的な環境整備について検討する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

地方自治体における助成制度等の普及

地方自治体における新規助成制度等の数 (目標:2020年度に5 件)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

住民による自発的な水害対策の推進のためのガイドライン

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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