地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新31-0063
担当部局: 国土技術政策総合研究所 建築研究部 材料・部材基準研究室
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
地震発生直後から災害対応のために継続使用が求められる自治体庁舎等の拠点建築物について、地震発生直後に健全性を迅速に判定するための技術を開発することにより、地震直後に庁舎等の使用可否判断を、建築の非専門家である建物管理者が迅速かつ適確に実施できるようにすることを目的とする。
事業概要
本研究で実施する事業の概要は以下の通りである。
１）構造健全性判定基準および判定システムの信頼性等の検討：地震を受けている間の固有周期の変化の度合いから構造体の健全性を判定するための基準を作成する。作成した判定基準を用いたシステムを実建築物に実装して、システムの信頼性・確実性・安定性を検証する。
２）非構造部材目視点検の高度化：建物管理者等の非専門家が非構造部材を点検するための非構造部材目視点検指針を作成する。地震時の損傷評価の知見が不足する吊り天井は実験等を踏まえた損傷評価を行う。
３）健全性判定マニュアルの作成：１）、２）で検討した内容を、拠点建築物の健全性を迅速かつ的確に判定するためのマニュアルとして取りまとめる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 15 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | - |
| 2020 | 12 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成33年度までに、地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定マニュアルを１本策定する。
地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定マニュアルの策定数 （目標：2021年度に1 本）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術に関する研究項目の終了件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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