原子力防災研修事業等委託費

2019
2018
2017
2016

その他

府省庁: 内閣府

事業番号: 0060

担当部局: 政策統括官（原子力防災担当）参事官（総括担当）

事業期間: 2017年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

万が一の原子力災害時において、国や地方公共団体等で中核となる防災業務関係者について、国際的な基準等に則って、体系的かつ効果的な訓練や研修等により人材育成を推進する。また、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力防災の最新技術を研究・蓄積し、IAEA等の国際機関での議論等をリードできるようにする。

事業概要

・原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる防災業務関係者について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。
・原子力防災の課題解決に向けた国内外の知見の分析・蓄積を行うための調査・研究を実施する。また、科学的知見に基づき、技術評価・検証を実施し、放射線防護対策施設を始めとする技術基準等を策定する。・国際的な基準等に基づく諸外国の原子力防災の最新技術を研究・蓄積するとともに、我が国における研究成果等を発信し、国際的なルール・標準策定に貢献する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	500	270	0	0	0	0	270	230
2018	503	302	0	0	0	0	302	290
2019	363	338	0	0	0	0	338	-
2020	417	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

研修・訓練プログラムを開発し、計画的に研修・訓練カリキュラム、テキストを整備し、その研修・訓練を受講した者が地域の原子力防災訓練等の参加を通じて地域の原子力防災対応能力の充実・強化に努める。

受講者の訓練参加者率

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	100 ％
2018	- ％	100 ％

原子力防災体制を整備することを通じて、各立地市町村等が適切な地域防災計画を策定できるよう適切な支援を行う。

科学的知見を取り入れた技術基準に基づく国が交付する補助金等の「交付規則」等への要件の改訂等の数

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 種類	- 種類
2018	- 種類	- 種類

活動指標及び活動実績（アウトプット）

研修・訓練プログラムの開発数

年度	当初見込み	活動実績
2017	5 種類	3 種類
2018	5 種類	3 種類

講話、中核人材・実務人材研修受講者

年度	当初見込み	活動実績
2017	200 人	163 人
2018	500 人	299 人

国際会議等への参加回数

年度	当初見込み	活動実績
2017	4 回	5 回
2018	5 回	5 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	株式会社構造計画研究所	原子力災害対策指針やIAEAなどの国際的な基準等を参考にした研修を行うものとする。また、平成30年度総合防災訓練や原子力防災研修を対象として、研修の企画立案・運営等に関する体制整備を行うものとする。	197
2017	株式会社構造計画研究所	原子力災害対策指針やIAEAなどの国際的な基準等を参考にした研修を行うものとする。また、平成29年度総合防災訓練や原子力防災研修を対象として、研修の企画立案・運営等に関する体制整備を行うものとする。	122
2017	株式会社構造計画研究所	原子力防災体制の充実・強化の一環として、原子力防災における資機材の備蓄・供給を行うため、調査・研究を実施するものである。	109
2018	株式会社構造計画研究所	原子力防災体制の充実・強化の一環として、原子力防災における資機材の備蓄・供給を行うため、調査・研究を実施するものである。	93

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