治山事業(補助)

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0210

担当部局: 林野庁 森林整備部 治山課

事業期間: 1951年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

 森林の維持・造成を通じて、集中豪雨、台風、地震等に起因する山地災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図るため、荒廃地の復旧整備等を行うことにより安全で安心できる豊かな暮らしの実現を図る。

事業概要

 国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、山腹斜面・渓流等を安定させる治山施設の設置等を実施。
治山等激甚災害対策特別緊急 補助率 5.5/10等 山地治山総合対策 補助率 1/2等 水源地域等保安林整備 補助率 1/2等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-23,7951,32418,167-7,114036,17235,863
2015-23,6832,1407,114-7,536025,40125,347
2016-22,9424,6407,536-8,43185727,54427,346
2017-22,93408,4310031,365-
201827,532-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20142015201620172018-20k-10k010k20k30k40kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成30年度までに周辺の森林の山地災害防止機能等が確保される集落の数を約5万8千集落にする。

治山対策を実施したことにより周辺の森林の山地災害防止機能等が確保される集落の数 (目標:2018年度に58000 集落数)

年度当初見込み成果実績
2014- 集落数55300 集落数
2015- 集落数55600 集落数
2016- 集落数55800 集落数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

治山対策を実施した箇所数

年度当初見込み活動実績
20141709 箇所1745 箇所
20151577 箇所1692 箇所
20161541 箇所1719 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016熊本県治山事業(補助)の実施1,613
2016山梨県1,420
2016兵庫県1,300
2016福岡県1,134
2016長野県1,119
2016高知県1,109
2016新潟県998
2016岐阜県976
2016秋田県942
2016群馬県849
2016アジア航測株式会社森林域における航空レーザ計測業務536
2016106
201680
2016国際航業株式会社森林域における航空レーザ計測業務(Ⅳ)68
2016アジア航測株式会社森林域における航空レーザ計測業務(Ⅲ)54
2016国際航業株式会社森林域における航空レーザ計測業務(Ⅰ)37
201629
2016アジア航測株式会社流域山地災害等対策調査(森林の事前防災・減災機能強化のための調査)25
2016一般社団法人日本森林技術協会流域山地災害等対策調査(保安林適正配備調査)22
201619
2016国際航業株式会社山地保全調査(水源森林保全調査(森林の融雪遅延効果に関する調査その2))19
2016株式会社パスコ山地保全調査(水源森林保全調査(有明海等の閉鎖性海域と森林の関係に関する調査))18
2016株式会社森林テクニクス山地保全調査(海岸防災林の生育基盤盛土造成のためのガイドライン策定調査)11
2016国土防災技術株式会社流域山地災害等対策調査(地震による亀裂等監視・分析調査)11
2016株式会社パスコ山地保全調査(水源森林保全調査(森林の融雪遅延効果に関する調査))10
2016一般財団法人経済調査会治山事業積算基準分析調査(新積算方式調査検討業務)10
2016国土防災技術株式会社治山施設長寿命化調査8
2016一般社団法人日本森林技術協会流域山地災害等対策調査(針広混交林化推進のための実態調査)7

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください