食品サプライチェーン強靱化総合対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0018
担当部局: 食料産業局 食品流通課
事業期間: 2015年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
・首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害時においても、食品流通に係る事業を継続及び早期に回復させることを目的とした食品産業事業者等による連携・協力体制の構築を図る取組を支援することで、大規模災害時においても消費者への円滑な食料供給を確保することを目的とする。
事業概要
・首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に備えて、食品産業事業者の関連施設にかかる立地状況等をまとめた食料産業ハザードマップを作成。
・ハザードマップを活用し、食品産業事業者間の連携・協力体制の構築割合を向上させるための「普及啓発セミナー」の開催及び「事業者間マッチング」を実施。
【補助率:定額】
①普及啓発セミナー及び事業者間マッチング:5会場(東京、静岡、愛知、高知、宮崎)
②食料産業ハザードマップ作成
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 23 |
2016 | 19 | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 19 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
【政策評価測定指標】 平成32年度に6次産業化の市場規模を10兆円にする。
6次産業化の市場規模 (目標:2020年度に10 兆円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 兆円 | 5.5 兆円 |
2016 | - 兆円 | - 兆円 |
【アウトカム】 平成29年度までに災害対応時に係る食品産業事業者等における連携・協力体制の構築割合を50%に引き上げる ※24%(24年度)→50%(29年度)
災害対応時に係る食品産業事業者等における連携・協力体制の構築割合 (目標:2017年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 25 % |
2016 | - % | 68 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
連携・協力体制構築のためのセミナー及びマッチング開催回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 5 回 | 5 回 |
2016 | 5 回 | 5 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 食料品地域物流円滑化等推進協議会 | 災害発生時の食品産業事業者間の連携・協力体制の構築割合を高める | 23 |
2016 | 食料品地域物流円滑化等推進協議会 | 災害発生時の食品産業事業者間の連携・協力体制の構築割合を高める | 19 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 事業推進会議の開催・食料産業ハザードマップの作成・セミナー及びマッチングの開催・報告書の作成 事業推進会議の開催・食料産業ハザードマップの作成・セミナー及びマッチングの開催・報告書の作成 | 11 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 事業推進会議の開催・食料産業ハザードマップの作成・セミナー及びマッチングの開催・報告書の作成 事業推進会議の開催・食料産業ハザードマップの作成・セミナー及びマッチングの開催・報告書の作成 | 9 |