都道府県警察施設整備費補助金(災害に備えた道路交通環境の整備)
府省庁: 警察庁
事業番号: 20-0052
担当部局: 交通局 交通規制課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
災害発生時においても安全な道路交通を確保するため、道路交通状況の収集、提供に関する装置を整備するとともに、停電による信号機の機能停止を防止するため、予備電源として信号機電源付加装置を整備する。
事業概要
警察法に基づき、都道府県公安委員会が災害発生時における交通の安全と円滑を図るため実施する信号機電源付加装置等の整備事業(交通安全施設等整備事業)に要する経費の一部を補助(10分の5)するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に則して実施されるものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 1,121 | 362 | 0 | -364 | -76 | 1,043 | 1,017 |
2019 | - | 1,398 | 0 | 364 | -43 | -419 | 1,300 | 1,201 |
2020 | - | 1,561 | 0 | 43 | 0 | -499 | 1,105 | 1,092 |
2021 | - | 774 | 0 | 0 | 0 | 0 | 774 | - |
2022 | 1,685 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数 【R2年度(H32年度)までに約2,000台】
信号機電源付加装置の整備台数 (目標:2020年度に2000.0 台)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 台 | 948 台 |
2019 | - 台 | 1659 台 |
2020 | - 台 | 2119 台 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
信号機電源付加装置の整備台数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 269 台 | 247 台 |
2019 | 337 台 | 711 台 |
2020 | 448 台 | 460 台 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 交通管制機構施設(エリア制御装置更新・AIサーバ整備・国道事務所受信サーバ整備・タクシープローブ情報収集装置整備)工事 | 400 |
2020 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 交通管制機構施設(交通情報板制御装置更新・エリア制御装置増設)工事 | 300 |
2020 | 東京都 | 補助金交付(交通安全施設等整備事業) | 122 |
2020 | 日本リーテック株式会社 | 交通管制機構施設 (情報板更新) 工事 | 88 |
2020 | コイト電工株式会社 | 交通管制機構施設(交通 情報カメラ整備) 工事 | 82 |
2020 | 宮城県 | 補助金交付(交通安全施設等整備事業) | 73 |
2020 | 神奈川県 | 補助金交付(交通安全施設等整備事業) | 60 |
2020 | 北海道 | 補助金交付(交通安全施設等整備事業) | 60 |
2020 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 交通管制システム用定数作成・更新(信号制御高度化・ハイパースムーズ)委託単価契約 | 51 |
2020 | 大阪府 | 補助金交付(交通安全施設等整備事業) | 49 |
2020 | 沖縄県 | 補助金交付(交通安全施設等整備事業) | 43 |
2020 | 長崎県 | 補助金交付(交通安全施設等整備事業) | 41 |
2020 | 静岡県 | 補助金交付(交通安全施設等整備事業) | 38 |
2020 | 日本リーテック株式会社 | 交通信号機改良 (地下線化) 工事 | 37 |
2020 | 京都府 | 補助金交付(交通安全施設等整備事業) | 35 |
2020 | 山口県 | 補助金交付(交通安全施設等整備事業) | 34 |
2020 | 株式会社東管 | 交通管制機構施設(幹線 道路情報収集カメラ端末 整備) 工事 | 29 |