水産基盤整備事業（補助）（TPP対策）
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0295
担当部局: 水産庁 漁港漁場整備部計画課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成29年11月24日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に即し、高品質な我が国水産物の一層の輸出拡大を推進することが重要である。
本事業は、効率的かつ効果的に、水産物の衛生管理対策や流通機能の高度化を図るため、大規模な拠点漁港を核とした地域で、周辺の産地からの水産物も取り込み、一貫した高度衛生管理の下、集荷・保管・分荷・出荷等に必要な施設の一体的な整備を推進することを目的とする。
事業概要
特定第３種漁港及びこれに準じる漁港を核とした地域を対象とし、周辺の産地からの水産物も取り込み、一貫した衛生管理の下、集荷・保管・分荷・出荷等に必要な共同利用施設等について、一体的かつ総合的に整備する（補助率1/2等）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 0 | 1,439 | 0 | -1,439 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | - | 0 | 5,400 | 1,439 | -4,990 | 0 | 1,849 | 1,847 |
| 2017 | - | 0 | 3,300 | 4,990 | -3,300 | 0 | 4,990 | 4,781 |
| 2018 | - | 0 | 4,014 | 3,300 | -4,014 | 0 | 3,300 | 3,300 |
| 2019 | 0 | 0 | 0 | 4,014 | 0 | 0 | 4,014 | - |
| 2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成33年度までに新たにおおむね13地区で輸出を拡大させる。
輸出を拡大した漁港数 ※目標値は農林水産物輸出インフラ整備プログラムにおける漁港の目標 （目標：2021年度に13 地区）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 地区 | - 地区 |
| 2017 | - 地区 | 2 地区 |
| 2018 | - 地区 | 5 地区 |
②平成33年度までに水産物の増産量を８万トンまで増大させる。 ※実績は、一年後に評価。
②漁場再生及び新規漁場整備による水産物の増産量 ※目標値は第４次長期計画の目標（年度ごとの目標値を示す） （目標：2021年度に8 万トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 万トン | - 万トン |
| 2017 | - 万トン | - 万トン |
| 2018 | - 万トン | - 万トン |
③平成33年度までに災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合を、０％（平成28年度）からおおむね30％に向上させる。
③災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合 （計算式：（災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された流通拠点漁港数）/（流通拠点漁港総数）） ※目標値は第４次長期計画の目標（年度ごとの目標値を示す） （目標：2021年度に30 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 1 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
④平成33年度までに老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港の割合を、66％（平成28年度）からおおむね100％に向上させる。
④老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港の割合 （計算式：（老朽化に対して施設の安全性が確保された漁港数）/（一定規模以上の港勢を有し機能保全計画が策定された漁港数）） ※目標値は第４次長期計画の目標（年度ごとの目標値を示す） （目標：2021年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 78 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
農林水産物輸出インフラ整備プログラムにおける流通・輸出拠点漁港のうち、水産物の高度な衛生管理体制が構築された漁港数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 漁港数 | - 漁港数 |
| 2017 | 4 漁港数 | 7 漁港数 |
| 2018 | 7 漁港数 | 8 漁港数 |
藻場・干潟が衰退している海域のうち、総合的な回復対策を行う海域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 海域 | - 海域 |
| 2017 | 25 海域 | 14 海域 |
| 2018 | 28 海域 | - 海域 |
流通拠点漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | 7 ％ | 13 ％ |
| 2018 | 10 ％ | - ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 鳥取県 | 県事業の実施 | 2,293 |
| 2018 | 鳥取県 | 県事業の実施経費 | 2,249 |
| 2017 | 鳥取県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 1,199 |
| 2017 | 漁業協同組合ＪＦしまね | 漁協が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 1,095 |
| 2017 | 銚子市漁業協同組合 | 漁協が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 891 |
| 2017 | 千葉県 | 市町村等事業に対する補助金交付 | 891 |
| 2017 | 山口県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 561 |
| 2017 | 山口県 | 県事業の実施 | 561 |
| 2018 | 長崎県 | 県事業の実施経費 | 471 |
| 2018 | 福岡市 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 456 |
| 2017 | 長崎県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 431 |
| 2017 | 長崎県 | 県事業の実施 | 431 |
| 2017 | 三浦市 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 209 |
| 2017 | 鹿児島県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 128 |
| 2017 | 鹿児島県 | 県事業の実施 | 128 |
| 2017 | 静岡県 | 県事業の実施、市町村等事業に対する補助金交付 | 121 |
| 2017 | 福岡市 | 市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 120 |
| 2018 | 山口県 | 県事業の実施経費 | 110 |
| 2017 | 焼津漁業協同組合 | 漁協が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 103 |
| 2017 | 島根県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 27 |
| 2017 | 島根県 | 県事業の実施 | 27 |
| 2017 | 静岡県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 18 |
| 2018 | 枕崎市漁業協同組合 | 漁協が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 14 |
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