地域防災計画関連調査委託費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0051
担当部局: 政策統括官（原子力防災担当）付 参事官（地域防災・訓練担当）付
事業期間: 2015年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力災害対策重点地域において、原子力災害から地域住民の安全を確保するために地方公共団体が策定する地域防災計画及び避難計画等の策定支援を行う。
事業概要
原子力災害対策指針に基づく、住民等に対する適切な防護措置を検討するための参考となるような技術的知見を整備し、地域防災計画の策定・充実化に資する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 20 |
| 2016 | - | 87 | 0 | 0 | 0 | 0 | 87 | 45 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
原子力防災体制を整備することを通じて、各立地市町村等が適切な地域防災計画を策定できるよう適切な支援を行う。
地域防災計画を策定している市町村の数（福島県内を除く）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 市町村 | 121 市町村 |
| 2016 | - 市町村 | 121 市町村 |
原子力防災体制を整備することを通じて、各立地市町村等が適切な避難計画を策定できるよう適切な支援を行う。
避難計画を策定している市町村の数（福島県内を除く）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 市町村 | 93 市町村 |
| 2016 | - 市町村 | 98 市町村 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
一時退避施設等の放射線防護対策に係る技術的知見の整備のための調査・検討項目数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | 5 件 | 5 件 |
技術情報の整備に当たりシミュレーション評価を行った原子力発電所立地地域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 4 地域数 | 4 地域数 |
| 2016 | 3 地域数 | 3 地域数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 原子力災害時に一時的に退避するための施設等の放射線に対する適切な防護措置に関する技術情報を整備し、当該施設の放射線防護能力の高度化に資する知見を取りまとめる。 | 30 |
| 2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 地域の原子力防災体制の充実・強化に係る技術的情報の整備事業 | 17 |
| 2016 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 原子力災害対策指針に基づく住民や防災業務関係者に対する適切な防護措置を検討するための参考となる技術情報の整備を行う。 | 15 |
| 2015 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 地域防災計画(原子力災害対策編)記載情報の調査整理業務 | 3 |
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