道路事業(直轄・無電柱化推進)

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0037

担当部局: 道路局 国道・技術課

事業期間: 1986年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」及び「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、電線類の地中化等による無電柱化を推進することにより、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図ることを目的とする。

事業概要

・地方公共団体、電線管理者等と連携し、地域の実情に応じた多様な手法の活用によりコスト縮減を図りつつ、電線共同溝の整備等により無電柱化を実施。
・活動実績として、令和2年度までの電線共同溝の整備による無電柱化完了延長は1,665kmとなっており、測定指標である「市街地等の幹線道路の無電柱化率」の向上に寄与。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-28,8888,21012,603-20,563029,13829,134
2019-37,28610,44020,563-30,837037,45236,993
2020-37,4986,89930,837-24,470050,76450,761
2021-30,775024,4700055,245-
202238,728-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和2年度に市街地等の幹線道路の無電柱化率を20%まで引き上げる

市街地等の幹線道路の無電柱化率 (国道及び都道府県道) (市街地等の幹線道路で地中化等により電柱、電線類がない上下線別の延長の割合) (目標:2020年度に20.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %17.4 %
2019- %17.7 %
2020- %18 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

電線共同溝の整備による無電柱化完了延長

年度当初見込み活動実績
2018- km1565 km
20191609 km1624 km
20201640 km1665 km

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020関東地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計15,182
2020近畿地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計7,932
2020九州地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計5,533
2020中国地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計5,083
2020中部地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計4,786
2020東北地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計4,526
2020北陸地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計2,906
2020四国地方整備局工事の実施及び工事にかかる調査・設計2,296
2020世紀東急工業株式会社電線共同溝工事951
2020株式会社竹中道路電線共同溝工事938
2020大林道路株式会社電線共同溝工事836
2020日工建設株式会社電線共同溝工事654
2020北川ヒューテック株式会社電線共同溝工事516
2020常盤工業株式会社電線共同溝工事477
2020東電タウンプランニング株式会社引込管等設備工事469
2020鹿島道路株式会社電線共同溝工事453
2020大有建設株式会社電線共同溝工事439
2020日本道路株式会社電線共同溝工事398
2020大林道路株式会社電線共同溝工事263
2020日瀝道路株式会社電線共同溝工事207
2020鹿島道路株式会社電線共同溝工事193
2020株式会社ガイアート電線共同溝工事190
2020三井住建道路株式会社電線共同溝工事182
2020関東建設マネジメント株式会社監督支援業務178
2020株式会社竹中道路電線共同溝工事165
2020鹿島道路株式会社電線共同溝工事154
2020株式会社ティーネットジャパン監督支援業務142
2020ホクト・エンジニアリング株式会社監督支援業務88
2020個人(イ)占用物件移設補償57
2020一般財団法人経済調査会市場調査業務51
2020個人(ロ)占用物件移設補償25
2020個人(ハ)占用物件移設補償24
2020個人(二)占用物件移設補償22
2020個人(ホ)占用物件移設補償20
2020個人(へ)占用物件移設補償19
2020個人(ト)占用物件移設補償18
2020個人(チ)占用物件移設補償16
2020個人(リ)占用物件移設補償14
2020個人(ヌ)占用物件移設補償12
2020R2無電柱化の低コスト化手法に関する検討業務日本みち研究所・セントラルコンサルタント設計共同体調査検討業務10
2020一般社団法人近畿建設協会調査検討業務10
2020一般財団法人建設物価調査会市場調査業務5
2020一般財団法人日本建設情報総合センター調査検討業務3
2020一般財団法人国土技術研究センター諸経費動向調査2
2020一般社団法人日本建設機械施工協会調査検討業務2
2020一般財団法人日本デジタル道路地図協会調査検討業務2

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