災害に強い物流システム構築事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0219
担当部局: 総合政策局 参事官（物流産業）室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
・発災時において、被災者への支援物資を確実・迅速に届けることや、物流の途絶による社会的損失を最小化するため、過去の災害の教訓を踏まえたラストマイルを含む円滑な支援物資輸送の実施に向けた取組や、災害時におけるサプライチェーンの確実な維持により、「災害に強い物流システムの構築」を図る。
事業概要
・災害時における円滑な支援物資物流を確保するため、地方ブロック毎に設置された国、地方公共団体、物流事業者等の関係者が参画する協議会において、地方公共団体と物流事業者団体との協力協定の内容の高度化促進や災害時に支援物資拠点として活用可能な民間物流施設の選定等を実施する。
・成田空港が機能不全に陥った場合を想定し、空港BCPとの整合性を確保しつつ、具体的な被災想定のもと災害時における物流関係者間の連携について計画策定を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2019 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 13 |
| 2020 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 10 |
| 2021 | - | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | - |
| 2022 | 35 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
災害時における民間物資拠点の広域物資輸送拠点としての活用可能性を高めるため、都道府県が定める地域防災計画において、民間物資拠点の活用に関する規定がなされることを目標とする。
地域防災計画における民間物資拠点の規定率 （目標：2020年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 85 ％ |
| 2019 | - ％ | 87 ％ |
| 2020 | - ％ | 94 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
過去の災害において顕在化した課題の解決に向けたハンドブック作成等の回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
| 2019 | 1 回 | 1 回 |
| 2020 | - 回 | - 回 |
主要な支出先
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