防災・減災対策等強化事業推進費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新02-0011
担当部局: 国土政策局 広域地方政策課調整室
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
年度当初に予算に計上されていない事業について、事業推進に向けた課題が解決されたこと、災害が発生するおそれが急遽高まっていること又は災害により被害が生じていることなど、年度途中に事業を実施すべき事由が発生した場合に、緊急的かつ機動的に事業を実施し、再度災害防止や安全な避難経路の確保等を含む防災・減災対策を強化することを目的とする。
事業概要
以下の防災・減災対策の強化を行う公共事業を対象に、年度途中に緊急的かつ機動的に関係府省庁へ予算を配分する。
・事前に防災・減災の強化を図るための事前防災・減災対策
・災害を受けた地域における再度災害防止対策
・公共交通(陸上交通・海上交通・航空交通)に係る重大な事故が発生した箇所における事故の再発防止対策
(※国庫負担率、国庫補助率は各対象事業で決められた率に従う。)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2020 | - | 31,001 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31,001 | - |
2021 | 31,001 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
推進費の緊急配分により、防災・減災効果を9ヶ月早期発現することを目標とする。
推進費を配分しない場合と緊急配分した場合との防災・減災の効果発現の短縮期間
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
当該年度新規の配分件数(前年度繰越及び翌年度への繰越箇所は含まない)※年度途中に事業を実施すべき事由が生じた場合に予算配分するという性質上、事前に活動見込みを示すことは不可。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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