土砂災害に対する警戒避難体制整備のための相対的なリスク評価手法の検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新03-0015
担当部局: 水管理・国土保全局砂防部 砂防計画課
事業期間: 2021年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
近年の災害において、夜間や早朝に急激に状況が悪化したことから指定避難場所への避難が難しく、二階への避難等によりかろうじて被災を逃れた事例等があったことを踏まえて、住民の自助・共助による実効性のある警戒避難体制づくり等を支援するため、土砂災害警戒区域においても相対的に危険度の低い範囲を示す手法の確立に取り組むことを目的とする。
事業概要
近年の土砂災害における被害実態の調査・分析を行うとともに、諸外国における危険度評価の手法を調査して、着目点・課題等を整理し、土砂災害警戒区域内の危険度の相対評価手法について検討を行うとともに、数値計算(シミュレーション)の活用方法についても検討を行う。検討結果をガイドライン案としてとりまとめ、土砂災害警戒区域における相対的な危険度を示すことができるようにする。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2021 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
土砂災害のリスク評価手法ガイドライン案(仮称)に基づき、土砂災害警戒区域を有する1市町村以上で評価を実施する。
土砂災害のリスク評価手法ガイドライン案(仮称)に基づき、相対的なリスク評価を実施した市町村数 (目標:2023年度に1 市町村)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
土砂災害のリスク評価手法ガイドライン案(仮称)の作成を目的として開催した検討会の開催数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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