無線システム普及支援事業(公共用無線局の周波数有効利用促進事業)
府省庁: 総務省
事業番号: 新31-0021
担当部局: 総合通信基盤局 重要無線室
事業期間: 2019年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
多発する集中豪雨や地震等により、防災行政無線の設置されている市町村においては同無線が積極的に活用され、その重要性が再認識されたところである。そのため、災害情報を確実に住民に伝達するため、防災行政無線システムを稠密に設置することが求められているが、防災行政無線の周波数はひっ迫しており、必要な無線局を十分に配置することができない。そのような事態を避けるために、周波数を有効に利用できるデジタル方式への移行を促進することを目的とする。
事業概要
防災行政無線(同報系)の周波数の有効利用を図るため、デジタル方式の防災行政無線(同報系)の導入が完了していない市町村等に対して、アナログ方式からデジタル方式へ移行を前提として、デジタル方式の同報系防災行政無線機の親機、中継局及び屋外拡声子局の当該無線設備の整備に係る経費について一部を補助する(補助率:1/3 (今後要検討))。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2019 | 800 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
目標最終年度までに防災行政無線のデジタル化率を53.9%からを65%まで上げる。
防災行政無線のデジタル化率 (目標:2022年度に65 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助事業による整備箇所数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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