地籍整備推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0367
担当部局: 土地・建設産業局 地籍整備課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
近年、社会資本整備や被災後の復旧・復興事業、民間都市開発等における地籍整備の重要性が再認識されているが、全国における地籍調査の進捗率は約52%(平成30年度末現在)に留まっており、早期の地籍整備が求められているところ。しかしながら、市町村等による地籍調査のみでは、早期の地籍整備が困難であるため、本事業では、地方公共団体や民間事業者等が実施する地籍調査以外の測量成果等を積極的に活用したより効率的な地籍整備を推進することを目的としている。
事業概要
本事業では、地籍調査以外の測量成果等を活用した効率的な地籍整備を推進するため、民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。国土調査法第19条第5項では、地籍調査以外の測量成果のうち、所定の精度・正確さを有するものについては、地籍調査と同等のものとして扱えることが定められている。この制度に基づき、国では地籍調査以外の測量成果を活用した地籍整備を推進することとしており、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部においては、平成22年度から都市計画区域内等における地籍調査以外の測量成果を対象として、国が必要な助成を行い、地方公共団体及び民間事業者等が行った測量成果を地籍整備に活用することとしている(調査実施主体別の補助率は、地方公共団体:調査・測量に要する費用の1/2以内、民間事業者等:調査・測量に要する費用の1/3以内)。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 308 | 0 | 0 | 0 | 0 | 308 | 265 |
2013 | - | 298 | 0 | 0 | 0 | 0 | 298 | 231 |
2014 | - | 242 | 0 | 0 | 0 | 0 | 242 | 186 |
2015 | - | 245 | 0 | 0 | 0 | 0 | 245 | 136 |
2016 | 261 | 114 | 0 | 0 | -2 | 0 | 112 | 103 |
2017 | 179 | 124 | 0 | 2 | 0 | 0 | 126 | 122 |
2018 | 270 | 149 | 0 | 0 | -10 | 0 | 139 | 121 |
2019 | 260 | 138 | 0 | 10 | 0 | 0 | 148 | - |
2020 | 270 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
国土調査法第19条5項の土地改良事業等を除く指定面積を第5次国土調査事業十箇年計画期間中の面積(139㎢)と同等以上とする。
一定程度地籍が明確化される土地改良事業等を除く、国土調査法第19条5項指定面積 (目標:2019年度に139 k㎡)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - k㎡ | 110 k㎡ |
2017 | - k㎡ | 118 k㎡ |
2018 | - k㎡ | 130 k㎡ |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
地籍整備推進調査費補助金の交付決定件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 40 件 | 48 件 |
2017 | 49 件 | 45 件 |
2018 | 61 件 | 57 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 中長期的な地籍整備のあり方に関する検討会等の開催業務等 | 20 |
2015 | 前橋市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 18 |
2014 | 鹿児島市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 16 |
2014 | 川崎市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 15 |
2015 | 愛知県 | 地籍整備推進調査費補助金 | 12 |
2014 | 前橋市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 11 |
2015 | 株式会社松本コンサルタント | 地籍調査における新技術の導入に係る準則等改訂検討業務 | 10 |
2016 | 株式会社松本コンサルタント | 地籍測量の効率化に係る検討業務 | 10 |
2016 | 滋賀県土地開発公社 | 地籍整備推進調査費補助金 | 10 |
2017 | アジア航測株式会社 | 航空写真及び衛星画像等を用いた効率的な地籍調査手法検討業務 | 10 |
2014 | (公社)全国国土調査協会 | 地籍調査の専門家の派遣等による地籍調査実施支援業務 | 9 |
2015 | 鹿児島市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 9 |
2018 | 大和郡山市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 9 |
2015 | 市原市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 8 |
2017 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 地籍の歴史に係る資料収集・整理及び平成29年度地籍整備に係る検討会運営等業務 | 8 |
2018 | 株式会社きもと | 都市再生街区基本調査及び都市部官民協会基本調査の成果の提供システムの運営業務 | 8 |
2018 | 桶川市上日出谷南特定土地区画整理組合 | 地籍整備推進調査費補助金 | 8 |
2018 | 津市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 8 |
2014 | (一社)日本国土調査測量協会 | 地籍測量における新技術調査検討業務 | 7 |
2016 | 株式会社長大 | 地籍調査状況マップ更改業務 | 7 |
2017 | 株式会社長大 | 地籍調査状況マップ改良業務 | 7 |
2018 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 地籍調査に係る専門家派遣等による地籍調査実施支援業務 | 7 |
2014 | 本巣市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 6 |
2014 | 岡崎市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 6 |
2015 | 森町 | 地籍整備推進調査費補助金 | 6 |
2016 | 株式会社松本コンサルタント | 山村部における国土調査以外の調査・測量成果を活用した地籍調査手法の検討業務 | 6 |
2016 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 地籍調査に係る専門家派遣等による地籍調査実施支援業務 | 6 |
2017 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 地籍調査に係る専門家派遣等による地籍調査実施支援業務 | 6 |
2014 | (株)きもと | 「都市再生街区基本調査成果の提供システム」の改修業務 | 5 |
2014 | 越谷市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 5 |
2014 | 郡山市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 5 |
2014 | さいたま市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 5 |
2015 | 株式会社インターネットイニシアティブ | 地籍調査Webサイト改修業務 | 5 |
2015 | 深谷市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 5 |
2015 | 岡崎市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 5 |
2015 | 岐阜市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 5 |
2017 | 太田市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 5 |
2017 | 富士市神戸土地区画整理組合 | 地籍整備推進調査費補助金 | 5 |
2017 | 岸和田市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 5 |
2018 | 中野市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 5 |
2017 | 美濃加茂市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2014 | 京葉測量(株) | 国土調査法第19条5項指定成果の電子化業務 | 4 |
2014 | ニッセイエブロ(株) | 平成26年度地籍整備推進支援業務 | 4 |
2014 | 伊勢崎市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2014 | 瑞浪市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2015 | 浜松市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2015 | 大分市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2017 | 上原・瀬口土地家屋調査士法人 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2017 | 草津市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2017 | 鹿児島市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2017 | 津市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2017 | 岸和田市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2018 | 上田市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2018 | 鹿児島市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2018 | 青梅市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2018 | 草津市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2018 | 上原・瀧口土地家屋調査士法人 | 地籍整備推進調査費補助金 | 4 |
2015 | 京葉測量株式会社 | 国土調査法第19条5項指定成果の電子化業務 | 3 |
2016 | エクスカリバー株式会社 | 中長期的な地籍整備のあり方に関する検討会等の開催業務 | 3 |
2016 | 美濃加茂市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 3 |
2016 | 西日本鉄道株式会社 | 地籍整備推進調査費補助金 | 3 |
2016 | 市原市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 3 |
2016 | 中野市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 3 |
2016 | 町田市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 3 |
2016 | 鹿児島市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 3 |
2016 | 株式会社北山 | 地籍整備推進調査費補助金 | 3 |
2016 | 前橋市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 3 |
2017 | 前橋市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 3 |
2017 | 鹿児島市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 3 |
2017 | 津市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 3 |
2018 | 公益社団法人全国国土調査協会 | 地籍整備の効果事例の収集・整理及び平成30年度地籍整備に係る有識者検討会運営等業務 | 3 |
2018 | 岸和田市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 3 |
2016 | 遠野市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 2 |
2017 | 静岡県 | 地籍整備推進調査費補助金 | 2 |
2017 | 前橋市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 2 |
2017 | 前橋市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 2 |
2015 | 一般社団法人日本国土調査測量協会 | 「ネットワーク型RTK法による単点観測法マニュアル」改定業務 | 1 |
2016 | 京葉測量株式会社 | 国土調査法第19条5項指定成果の電子化業務 | 1 |
2016 | 京葉測量株式会社 | 地籍調査以外の測量成果の電子化業務 | 1 |
2016 | 鹿児島市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 1 |
2017 | 京葉測量株式会社 | 国土調査法第19条第5項指定成果の電子化業務 | 1 |
2017 | 静岡県 | 地籍整備推進調査費補助金 | 1 |
2017 | 津市 | 地籍整備推進調査費補助金 | 1 |
2018 | 京葉測量株式会社 | 国土調査法第19条5項指定成果の電子化業務 | 1 |
2017 | 一般社団法人日本国土調査測量協会 | 地籍調査の効率化に係る技術検討会の開催運営業務 | 1 |
2017 | 静岡県 | 地籍整備推進調査費補助金 | 0 |
2017 | 静岡県 | 地籍整備推進調査費補助金 | 0 |
2018 | 株式会社謄栄社 | 国土調査のあり方に関する検討小委員会中間とりまとめの印刷製本業務 | 0 |