地籍整備推進

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0367

担当部局: 土地・建設産業局 地籍整備課

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

近年、社会資本整備や被災後の復旧・復興事業、民間都市開発等における地籍整備の重要性が再認識されているが、全国における地籍調査の進捗率は約52%(平成30年度末現在)に留まっており、早期の地籍整備が求められているところ。しかしながら、市町村等による地籍調査のみでは、早期の地籍整備が困難であるため、本事業では、地方公共団体や民間事業者等が実施する地籍調査以外の測量成果等を積極的に活用したより効率的な地籍整備を推進することを目的としている。

事業概要

本事業では、地籍調査以外の測量成果等を活用した効率的な地籍整備を推進するため、民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。国土調査法第19条第5項では、地籍調査以外の測量成果のうち、所定の精度・正確さを有するものについては、地籍調査と同等のものとして扱えることが定められている。この制度に基づき、国では地籍調査以外の測量成果を活用した地籍整備を推進することとしており、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部においては、平成22年度から都市計画区域内等における地籍調査以外の測量成果を対象として、国が必要な助成を行い、地方公共団体及び民間事業者等が行った測量成果を地籍整備に活用することとしている(調査実施主体別の補助率は、地方公共団体:調査・測量に要する費用の1/2以内、民間事業者等:調査・測量に要する費用の1/3以内)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3080000308265
2013-2980000298231
2014-2420000242186
2015-2450000245136
201626111400-20112103
20171791240200126122
201827014900-100139121
201926013801000148-
2020270-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

国土調査法第19条5項の土地改良事業等を除く指定面積を第5次国土調査事業十箇年計画期間中の面積(139㎢)と同等以上とする。

一定程度地籍が明確化される土地改良事業等を除く、国土調査法第19条5項指定面積 (目標:2019年度に139 k㎡)

年度当初見込み成果実績
2016- k㎡110 k㎡
2017- k㎡118 k㎡
2018- k㎡130 k㎡

活動指標及び活動実績(アウトプット)

地籍整備推進調査費補助金の交付決定件数

年度当初見込み活動実績
201640 件48 件
201749 件45 件
201861 件57 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015公益社団法人全国国土調査協会中長期的な地籍整備のあり方に関する検討会等の開催業務等20
2015前橋市地籍整備推進調査費補助金18
2014鹿児島市地籍整備推進調査費補助金16
2014川崎市地籍整備推進調査費補助金15
2015愛知県地籍整備推進調査費補助金12
2014前橋市地籍整備推進調査費補助金11
2015株式会社松本コンサルタント地籍調査における新技術の導入に係る準則等改訂検討業務10
2016株式会社松本コンサルタント地籍測量の効率化に係る検討業務10
2016滋賀県土地開発公社地籍整備推進調査費補助金10
2017アジア航測株式会社航空写真及び衛星画像等を用いた効率的な地籍調査手法検討業務10
2014(公社)全国国土調査協会地籍調査の専門家の派遣等による地籍調査実施支援業務9
2015鹿児島市地籍整備推進調査費補助金9
2018大和郡山市地籍整備推進調査費補助金9
2015市原市地籍整備推進調査費補助金8
2017公益社団法人全国国土調査協会地籍の歴史に係る資料収集・整理及び平成29年度地籍整備に係る検討会運営等業務8
2018株式会社きもと都市再生街区基本調査及び都市部官民協会基本調査の成果の提供システムの運営業務8
2018桶川市上日出谷南特定土地区画整理組合地籍整備推進調査費補助金8
2018津市地籍整備推進調査費補助金8
2014(一社)日本国土調査測量協会地籍測量における新技術調査検討業務7
2016株式会社長大地籍調査状況マップ更改業務7
2017株式会社長大地籍調査状況マップ改良業務7
2018公益社団法人全国国土調査協会地籍調査に係る専門家派遣等による地籍調査実施支援業務7
2014本巣市地籍整備推進調査費補助金6
2014岡崎市地籍整備推進調査費補助金6
2015森町地籍整備推進調査費補助金6
2016株式会社松本コンサルタント山村部における国土調査以外の調査・測量成果を活用した地籍調査手法の検討業務6
2016公益社団法人全国国土調査協会地籍調査に係る専門家派遣等による地籍調査実施支援業務6
2017公益社団法人全国国土調査協会地籍調査に係る専門家派遣等による地籍調査実施支援業務6
2014(株)きもと「都市再生街区基本調査成果の提供システム」の改修業務5
2014越谷市地籍整備推進調査費補助金5
2014郡山市地籍整備推進調査費補助金5
2014さいたま市地籍整備推進調査費補助金5
2015株式会社インターネットイニシアティブ地籍調査Webサイト改修業務5
2015深谷市地籍整備推進調査費補助金5
2015岡崎市地籍整備推進調査費補助金5
2015岐阜市地籍整備推進調査費補助金5
2017太田市地籍整備推進調査費補助金5
2017富士市神戸土地区画整理組合地籍整備推進調査費補助金5
2017岸和田市地籍整備推進調査費補助金5
2018中野市地籍整備推進調査費補助金5
2017美濃加茂市地籍整備推進調査費補助金4
2014京葉測量(株)国土調査法第19条5項指定成果の電子化業務4
2014ニッセイエブロ(株)平成26年度地籍整備推進支援業務4
2014伊勢崎市地籍整備推進調査費補助金4
2014瑞浪市地籍整備推進調査費補助金4
2015浜松市地籍整備推進調査費補助金4
2015大分市地籍整備推進調査費補助金4
2017上原・瀬口土地家屋調査士法人地籍整備推進調査費補助金4
2017草津市地籍整備推進調査費補助金4
2017鹿児島市地籍整備推進調査費補助金4
2017津市地籍整備推進調査費補助金4
2017岸和田市地籍整備推進調査費補助金4
2018上田市地籍整備推進調査費補助金4
2018鹿児島市地籍整備推進調査費補助金4
2018青梅市地籍整備推進調査費補助金4
2018草津市地籍整備推進調査費補助金4
2018上原・瀧口土地家屋調査士法人地籍整備推進調査費補助金4
2015京葉測量株式会社国土調査法第19条5項指定成果の電子化業務3
2016エクスカリバー株式会社中長期的な地籍整備のあり方に関する検討会等の開催業務3
2016美濃加茂市地籍整備推進調査費補助金3
2016西日本鉄道株式会社地籍整備推進調査費補助金3
2016市原市地籍整備推進調査費補助金3
2016中野市地籍整備推進調査費補助金3
2016町田市地籍整備推進調査費補助金3
2016鹿児島市地籍整備推進調査費補助金3
2016株式会社北山地籍整備推進調査費補助金3
2016前橋市地籍整備推進調査費補助金3
2017前橋市地籍整備推進調査費補助金3
2017鹿児島市地籍整備推進調査費補助金3
2017津市地籍整備推進調査費補助金3
2018公益社団法人全国国土調査協会地籍整備の効果事例の収集・整理及び平成30年度地籍整備に係る有識者検討会運営等業務3
2018岸和田市地籍整備推進調査費補助金3
2016遠野市地籍整備推進調査費補助金2
2017静岡県地籍整備推進調査費補助金2
2017前橋市地籍整備推進調査費補助金2
2017前橋市地籍整備推進調査費補助金2
2015一般社団法人日本国土調査測量協会「ネットワーク型RTK法による単点観測法マニュアル」改定業務1
2016京葉測量株式会社国土調査法第19条5項指定成果の電子化業務1
2016京葉測量株式会社地籍調査以外の測量成果の電子化業務1
2016鹿児島市地籍整備推進調査費補助金1
2017京葉測量株式会社国土調査法第19条第5項指定成果の電子化業務1
2017静岡県地籍整備推進調査費補助金1
2017津市地籍整備推進調査費補助金1
2018京葉測量株式会社国土調査法第19条5項指定成果の電子化業務1
2017一般社団法人日本国土調査測量協会地籍調査の効率化に係る技術検討会の開催運営業務1
2017静岡県地籍整備推進調査費補助金0
2017静岡県地籍整備推進調査費補助金0
2018株式会社謄栄社国土調査のあり方に関する検討小委員会中間とりまとめの印刷製本業務0

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