所有者不明土地等の発生の抑制に資する取組の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新22-0045
担当部局: 不動産・建設経済局 土地政策課
事業期間: 2022年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
所有者不明土地特措法施行後3年経過の見直しとして、次期通常国会に法案を提出し、所有者不明土地の円滑な利活用・管理の確保を図るための仕組みや、低未利用土地の利活用の促進等に関する施策を講ずることとしている。こうした新たな仕組みの活用に取り組む地方公共団体等を支援し、所有者不明土地等の発生や将来の国庫帰属化（相続土地国庫帰属法による）の未然防止に寄与することを目的とする。
事業概要
市町村による空地の実態把握をはじめ、対策の検討に必要な事業コーディネート、対策を講じることとなった土地において支障となる草木の繁茂等の管理不全状態の解消など、所有者不明土地や低未利用土地等を利活用する際に必要な手続について支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和8年度までに500の市区町村が所有者不明土地等の対策に関する計画を策定している。
所有者不明土地法に基づく所有者不明土地等の対策に関する計画を策定した市区町村数 （目標：2026年度に500.0 市区町村）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本補助金の交付を受け所有者不明土地等の発生の抑制に資する取組を行う市区町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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