地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0052

担当部局: 水管理・国土保全局水資源部 水資源政策課

事業期間: 1986年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の3地域においては、地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るため「地盤沈下防止等対策要綱」が決定され、近年は、要綱による取組の推進により地下水採取量及び地盤沈下面積も減少傾向にあるものの、依然として局所的な地盤沈下が発生しているため、地域の実情に応じた総合的な対策を推進する。併せて地下水の保全と利用の適正化を図るための総合的管理を行い、健全な水循環の構築を推進させる。

事業概要

地盤沈下防止等対策要綱に基づく施策を進める上で、関係省庁及び関係地方公共団体の協力を得て、毎年、要綱の実施状況の把握と地下水・地盤沈下データの収集・整理・分析を行うとともに、要綱に定められた地下水採取目標量や地盤沈下対策事業等を評価し、局所的な地盤沈下の継続や渇水時の短期的な地下水採取量の増大に伴う地盤沈下の発生を防止するため、地域の実情に応じた総合的な対策を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3100003131
2013-3100003130
2014-3100003129
2015-3100003129
20163131000031-
201752-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

【地盤沈下防止等対策要綱対象自治体数】 地下水採取量・地盤沈下量等の調査を実施し、地盤沈下防止等対策要綱に基づく対策を実施している自治体(県・市)の数

年度当初見込み活動実績
201312 自治体数12 自治体数
201412 自治体数12 自治体数
201512 自治体数12 自治体数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015株式会社建設技術研究所持続可能な地下水の保全と利用11
2015国際航業株式会社地盤沈下と地下水関連データの整理・分析及び地下水管理手法検討8
2014国土技術センター地下水も含む水源供給安定性の調査7
2014国際航業(株)地盤沈下と地下水関連データの整理・分析及び地下水管理手法検討7
2014(株)建設技術研究所渇水リスクについて複数の水源(地下水含む)について影響検討を実施。5
2015パシフィックコンサルタンツ株式会社気候変動による水資源の将来予測を検討2
2014名古屋市地下水採取量調査1
2015福岡県地下水採取量や地盤沈下状況等の調査1
2014佐賀県観測所機器の更新1
2014福岡県地下水採取量調査1
2014愛知県地下水採取量調査1
2015佐賀県1
2014群馬県観測井の更新1
2015名古屋市1
2015群馬県1
2015愛知県1
2014三重県地下水採取量調査1
2014ミツバ総合印刷(株)印刷製本費1
2015三重県1
2014埼玉県水準基標の設置1
2014千葉県地下水採取量調査1
2014茨城県地下水採取量調査1
2015千葉県1
2015埼玉県1
2014(株)博報堂情報発信等による水についての取り組みの認知度の向上1
2015茨城県1
2015一般財団法人国土技術研究センター渇水時の地下水依存の検討0

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