社会資本総合整備事業に必要な経費（社会資本整備総合交付金）

2020

社会資本総合整備事業に必要な経費（社会資本整備総合交付金）

沖縄振興国土強靱化施策

府省庁: 内閣府

事業番号: 0077

担当部局: 沖縄振興局参事官（振興第一担当）参事官（振興第三担当）

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。

事業概要

　地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。
※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定＜基幹事業＞　社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業 ① 道路事業、② 港湾事業、③ 下水道事業、④ 都市公園等事業、⑤ 地域住宅計画に基づく事業＜関連社会資本整備事業＞　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備に関する事業＜効果促進事業＞　社会資本総合整備計画の目標実現のために基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業等＜社会資本整備円滑化地籍整備事業＞　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業に先行し、又は併せて実施する国土調査法に規定する地籍調査であって、社会資本整備の円滑化に資するもの ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	14,075	0	7,266	-6,070	0	15,270	15,075
2018	-	14,282	0	6,070	-6,825	0	13,527	13,352
2019	-	15,100	0	6,825	-6,979	0	14,946	14,819
2020	-	15,165	0	6,979	0	0	22,144	-
2021	15,073	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

全ての社会資本総合整備計画について、各計画が定める成果指標の目標値について、計画終了時に達成する

社会資本総合整備計画中の成果目標の達成度（％）（全国ベース）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	82 ％
2018	- ％	78 ％
2019	- ％	78 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

社会資本総合整備計画数（全国ベース）

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 計画	2520 計画
2018	- 計画	2627 計画
2019	- 計画	2632 計画

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	沖縄県	幹線道路ネットワークを構築・補完する道路整備他	10,239
2019	名護市	名護市都市公園整備推進計画　他	1,413
2019	浦添市	歩行者の安全歩行を確保する道路整備　他	757
2019	石垣市	沖縄地域の自然環境の保全・再生および安全なまちづくりを推進する下水道整備　他	667
2019	那覇市	活力ある地域づくりを支援する市街地整備　他	517
2019	読谷村	活力ある地域づくりを支援する市街地整備	329
2019	北中城村	駐留軍用地返還跡地利用による活力創出と安全・安心な生活を支える基盤整備　他	278
2019	宜野湾市	活力ある地域づくりを支援する市街地整備　他	205
2019	豊見城市	歩行者の安全歩行を確保する道路整備　他	106
2019	北谷町	歩行者の安全歩行を確保する道路整備	85