ICTを活用した地籍調査の効率化
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0369
担当部局: 土地・建設産業局 地籍整備課
事業期間: 2018年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成30年度末現在の地籍調査の進捗率は約52％に留まっており、特に都市部においては進捗が遅れている状況（約25％）にある。都市開発や事前防災対策の推進等の観点において、地籍調査を早急に実施する必要があるため、近年進展しているICT等の新たな技術を活用し、地籍調査以外の民間測量成果等を活用した効率的な地籍調査や官民境界の先行的な調査を実施するための環境整備を行い、都市部の地籍調査をより一層推進する。
事業概要
民間等による測量成果を地籍調査において最大限活用するためには、基準点や道路と民地などの境界測量データ（以下「官民境界データ」という。）を先行的に整備・公開し、民間事業者等による利用を促進することで、民間事業者等が行う測量での位置基準の統一を図る必要がある。このため、情報通信技術（ICT）の活用により、地籍調査の効率化のためのシステムの構築を図り、地籍調査や公共事業等により測量された基準点や官民境界データの公開により、このデータを利用した民間等の測量成果を共有・蓄積するなどの環境整備を行う。また、蓄積した民間測量成果等を有効に活用した効率的な地籍調査手法を確立し、平成32年度からの本格的な導入を目指す。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 128 | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | 66 |
| 2019 | 70 | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度から、官民境界の先行的な調査を実施している市区町村全てで、本事業で構築するシステムを活用した地籍調査手法を導入する。（平成32年度以降は「地籍調査」において成果を検証予定）
官民境界の先行的な調査を実施している市町村のうち、本事業で構築するシステムを活用した市区町村の割合（本事業で構築するシステムを活用した市町村数/官民境界等先行調査実施市町村数） （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業で構築するシステムに官民境界情報や基準点情報を登録した市区町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 市町村 | - 市町村 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社長大 | 地籍調査の効率化のためのシステムの構築 | 66 |
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