ＩＣＴの全面的な活用による建設生産性向上に関する研究
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0496
担当部局: 大臣官房 技術調査課
事業期間: 2017年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
少子高齢化による建設現場の担い手の不足が懸念されている（日建連の予測では２０２５年までに１１０万人の技能労働者が離職）状況下で、国土交通省では、平成２７年度より、建設現場の生産性を向上させ、魅力ある建設現場の実現を目指すi-Constructionを推進している。このi-Constructionのトップランナー施策の一つである「ＩＣＴの全面的な活用」については、国土交通省が、平成２８年３月に、土工へのＩＣＴ活用に必要な基準類を整備したものの、「土工以外への工種への展開」、「維持管理の生産性向上」を進める必要がある旨、「国土交通省i-Construction委員会」において報告されている。 以上を踏まえ、設計、施工、維持管理の各生産プロセスにおいて、土工以外の工種にもＩＣＴを本格的に導入することにより、建設現場の生産性向上を目指すことを目的とする。
事業概要
設計段階では、干渉チェックや施工手順の確認および住民説明・関係者協議等を円滑化できるよう、また、設計、施工、維持管理段階を通した建設プロセスにおいてデータ流通を円滑化できるよう、設計段階の３次元化に必要な基準案を作成する。また、施工段階では、土工以外での工種におけるＩＣＴを活用した出来形管理・検査に関する要領・基準案を作成する。さらに、維持管理段階では、設計データや点検・補修履歴データを簡単に把握するため、また３次元計測に関する新技術を維持管理で活用するために、維持管理におけるＩＣＴの活用マニュアルを作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | 56 |
| 2019 | - | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | 51 |
| 2020 | - | 48 | 0 | 0 | -5 | 0 | 43 | 43 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
R2年度までにICTを活用した出来形管理要領等のICTを効果的に活用するためのデータ標準案及びマニュアル類を50本策定する。
ICTを活用した出来形管理要領等のICTを効果的に活用するためのデータ標準案及びマニュアル類の策定数 （目標：2020年度に50.0 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - | 19 |
| 2019 | - | 11 |
| 2020 | - | 12 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ＩＣＴの活用による建設生産性向上に関する研究項目の終了件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 | 1 |
| 2019 | 5 | 5 |
| 2020 | 8 | 8 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社建設技術研究所 | ３次元モデルを用いた情報連携方法の整理業務 | 14 |
| 2020 | 日本工営株式会社 | パラメトリックモデル及び３ＤＡモデルの標準化に関する調査業務 | 13 |
| 2020 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 | 工事におけるＩＣＴを活用した出来高算出の高度化に関する調査業務 | 6 |
| 2020 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 | ＩＣＴ活用工事の適用範囲拡大等に関する調査業務 | 5 |
| 2020 | 日本建設機械施工協会・先端建設技術センター設計共同体 | 施工現場の工程進捗把握技術に関する調査業務 | 3 |
| 2020 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 | ＩＣＴ活用工事の要領等に関する講習用資料作成業務 | 1 |
| 2020 | 応用技術株式会社 | ソフトウエア更新 | 1 |
| 2020 | 応用技術株式会社 | ソフトウエア更新 | 1 |
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