工業用水道事業費

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0171

担当部局: 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課

事業期間: 1956年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

地盤沈下の防止及び産業基盤整備を促進し、また、工業用水道施設の強靭化に対応するため、地方公共団体等が行う工業用水道の整備の一部を国が補助し、豊富で低廉な工業用水の安定供給を実現する。

事業概要

地盤沈下防止による国土保全及び地域経済活性化を図るための産業基盤として、地方公共団体等が布設する工業用水道施設の整備について、国が事業費の一部を補助(補助率100分の40以内)する。また、今後も安定供給を確保し、産業競争力の維持・強化を支え、更に施設の更新及び強靱化(耐震化・浸水対策・停電対策)への適切な対応を促すため、工業用水道施設の更新・耐震化・浸水対策・停電対策の一部を補助(補助率100分の30以内)する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1,9472,535560-2,76802,2741,917
2019-2,9857002,768-1,87304,5804,165
2020-2,99501,873-1,13003,7383,451
2021-2,02501,130003,155-
20223,365-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

総便益と総費用を比較する費用便益比が1.0以上であること。(継続事業を対象) 費用便益比=総便益/総費用

事後評価における費用便益比を評価指標とする。

年度当初見込み成果実績
2018- 2
2019- 3.47
2020- 1.3

基幹管路の耐震化適合率を令和7年度までに60%以上にする。

基幹管路の耐震化適合率 (目標:2025年度に60.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %44 %
2019- %44 %
2020- %46 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業実施件数 (政策評価に基づき継続的に補助対象とすることが妥当であると判断された事業の件数と、地方公共団体等からの要望に基づき、第三者による審査の結果支援対象を決定し補助している事業の合計)

年度当初見込み活動実績
201837 件43 件
2019103 件118 件
2020119 件120 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020愛知県西三河工業用水道2次改築事業ほか672
2020茨城県鹿島第1・2期工業用水道改築事業ほか607
2020千葉県五井姉崎地区工業用水道改築事業ほか234
2020大阪広域水道企業団大阪広域水道企業団工業用水道改築事業184
2020埼玉県埼玉県南部工業用水道改築事業ほか141
2020静岡県西遠工業用水道改築事業ほか138
2020山口県周南工業用水道拡張事業ほか126
2020横浜市横浜市工業用水道改築事業123
2020福島県好間工業用水道災害復旧事業ほか114
2020福山市福山市工業用水道改築事業104

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