一般空港等整備事業（直轄）（耐震対策事業）

事業番号: 20-0306

担当部局: 航空局　航空ネットワーク部空港計画課

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 自動車安全特別会計空港整備勘定

実施方法: 委託・請負

航空輸送上重要な空港等において、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性確保、飛行中の航空機の安全確保を図る。

航空輸送上重要な空港等において、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性確保、飛行中の航空機の安全確保を図るため、最低限必要となる基本施設等並びに管制施設等の耐震対策を実施する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	3,210	400	1,901	-1,160	0	4,351	4,069
2019	-	3,188	0	1,160	-457	-300	3,591	3,422
2020	-	11,733	0	457	-2,472	0	9,718	8,411
2021	-	6,213	0	2,472	0	0	8,685	-
2022	87,580	-	-	-	-	-	-	-

一般空港等のうち、航空輸送上重要な空港及び地震防災対策推進地域に所在する国管理空港について、令和9年度までに、地震災害時における緊急物資等輸送拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口を3,800万人とする。

一般空港等のうち、航空輸送上重要な空港及び地震防災対策推進地域に所在する国管理空港について、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口。（目標：2027年度に3800.0 万人）

(第1優先グループ) 一般空港等のうち、航空輸送上重要な空港について、令和7年度までに、地震災害時における緊急物資等輸送拠点としての機能及び航空ネットワークの維持、背後圏経済活動継続のための機能を確保する。

一般空港等のうち、航空輸送上重要な空港について、地震災害時における航空ネットワークの維持、背後圏経済活動継続のための機能を確保した空港数。（目標：2025年度に8.0 空港）

(第2優先グループ) 一般空港等のうち、地域防災対策推進地域に所在する国管理空港（航空輸送上重要な空港を除く）について、令和9年度までに、地震災害時における緊急物資等輸送拠点としての機能を確保する。

一般空港等のうち、地域防災対策推進地域に所在する国管理空港（航空輸送上重要な空港を除く）について、地震災害時における緊急物資等輸送拠点としての機能を確保した空港数。（目標：2027年度に7.0 空港）

一般空港等のうち、航空輸送上重要な空港及び地震防災対策推進地域に所在する国管理空港について、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能を確保する。

一般空港等のうち、航空輸送上重要な空港及び地震防災対策推進地域に所在する国管理空港について、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能を確保できなかった件数。

事業実施空港数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計等	6,795
2020	大成建設株式会社	滑走路耐震対策工事	3,488
2020	五洋建設株式会社	滑走路耐震対策工事	3,374
2020	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計等	1,090
2020	五洋・不動テトラ特定建設工事共同企業体	滑走路耐震対策工事	777
2020	五洋建設株式会社	滑走路耐震対策工事	733
2020	みらい建設工業株式会社	滑走路耐震対策工事	627
2020	株式会社不動テトラ	滑走路耐震対策工事	510
2020	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計等	510
2020	西松・山田特定建設工事共同企業体	滑走路耐震対策工事	502
2020	若築建設株式会社	エプロン耐震対策工事	450
2020	勇建設株式会社	地下構造物耐震対策工事	448
2020	勇建設株式会社	滑走路耐震対策工事	414
2020	東亜・本間特定建設工事共同企業体	滑走路耐震対策工事	293
2020	五洋建設株式会社	滑走路耐震対策工事	279
2020	みらい建設工業株式会社	滑走路耐震対策工事	120
2020	株式会社山田組	地下構造物耐震対策工事	116
2020	内閣府	工事の実施及び工事にかかる調査・設計等	17