災害復旧時の被災市町村に対する技術支援に関する調査・検討経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新03-0012

担当部局: 水管理・国土保全局 防災課

事業期間: 2021年〜2022年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

大規模災害発生時に人員不足が生じる市町村が、迅速かつ的確に災害復旧事業を実施していくことができるよう、災害復旧事務を職員の代わりにマネジメントする外部支援体制を構築する。

事業概要

地方公共団体、特に小規模な市や町村では技術系職員が減少しており、災害復旧事業に関する実務経験や技術力の継承が困難となっている。また、被災した地方公共団体では、大規模災害発生時に災害復旧実務をマネジメントする技術職員の派遣ニーズが高まっている状況にある。そこで、被災した地方自治体が迅速かつ的確に災害復旧事業を実施できるよう公益法人、災害復旧に豊富な知見を有する経験者などを活用した事例を収集し、効果や課題、他地域への適用可能性を検討する。また、地域の実情を踏まえ、多様な主体を総動員した都道府県単位での市町村支援体制を構築する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
20210-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20210Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

R9年度末までに47都道府県において大規模災害時の市町村支援体制を構築する。

大規模災害時に市町村も含め迅速かつ的確な災害復旧対応体制を確立した都道府県数 (目標:2027年度に47 県)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

多様な主体を総動員した市町村支援体制の類型数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください