被災者生活再建支援法施行に要する経費
府省庁: 復興庁
事業番号: 0015
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2013年〜2020年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
事業概要
○自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。
○国は支給される被災者生活再建支援金のうち４／５を補助。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 83,978 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21,753 | 20,114 |
| 2014 | - | 9,600 | 0 | 62,225 | -9,600 | 0 | 62,225 | 13,032 |
| 2015 | - | 19,000 | 0 | 9,600 | -17,084 | 0 | 11,516 | 11,516 |
| 2016 | 24,889 | 18,906 | -15,877 | 17,084 | -3,029 | 0 | 17,084 | 10,569 |
| 2017 | 22,776 | 13,542 | 0 | 3,029 | -4,233 | 0 | 12,338 | 12,137 |
| 2018 | 15,890 | 10,796 | 0 | 4,233 | -4,786 | 0 | 10,243 | 10,243 |
| 2019 | 10,655 | 10,651 | 0 | 4,786 | 0 | 0 | 15,437 | - |
| 2020 | 10,193 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
○被災者生活再建支援金補助金 被災者生活再建支援金支給世帯数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 8820 件 |
| 2017 | - 件 | 10741 件 |
| 2018 | - 件 | 10312 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （公財）都道府県会館 | 被災者生活再建支援金補助金の支給 | 13,032 |
| 2017 | 公益財団法人都道府県センター | 被災者生活再建支援金補助金の支給 | 12,137 |
| 2015 | 公益財団法人都道府県センター | 被災者生活再建支援金補助金の支給 | 11,516 |
| 2016 | 公益財団法人都道府県センター | 被災者生活再建支援金補助金の支給 | 10,569 |
| 2018 | 公益財団法人都道府県センター | 被災者生活再建支援金補助金の支給 | 10,243 |
レビューシートを開く
