原子力災害時避難円滑化モデル実証事業
府省庁: 内閣府
事業番号: 0062
担当部局: 政策統括官（原子力防災担当） 参事官（総括担当）
事業期間: 2018年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 補助
事業の目的
原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な改善措置を講じることにより、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的とする。
事業概要
原発立地道県等に対して、原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な避難経路等に係る阻害要因について改善すべく、効果的・効率的な避難方法の改善についてモデルとなる経路を数例選定し、交通誘導対策や避難経路上の改善等モデル地区に応じた対策を講じて実証等を行うとともに、構築した避難モデルの実証成果を広く普及・共有を進め、安全かつ迅速な避難等の実現を図る。（補助率は定額。）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 1,520 | 510 | 0 | 0 | -408 | 0 | 102 | 75 |
| 2019 | 1,530 | 1,050 | 0 | 409 | 0 | 0 | 1,459 | - |
| 2020 | 2,435 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
原子力災害時における避難方法の改善を通じて、避難円滑化計画の作成・実施ができるよう適切な支援を行う。
作成・実施された避難円滑化計画の実証数 （目標：2022年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 4 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
避難円滑化計画の作成状況（事業実施に向けて地方公共団体が作成する計画）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 件数 | 4 件数 |
避難円滑化計画の実施状況（避難経路の整備・渋滞緩和の対策に係る事業数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 件数 | 4 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 福井県 | 原子力災害時における避難円滑化計画の作成・実施等 | 37 |
| 2018 | 小浜市 | 交通誘導対策、避難経路上の改善等モデル実証 | 30 |
| 2018 | 京都府 | 原子力災害時における避難円滑化計画の作成・実施等 | 30 |
| 2018 | 株式会社山下組 | 工事費 | 16 |
| 2018 | 株式会社澤田調査設計 | 測量調査設計費 | 12 |
| 2018 | 株式会社山陰土建 | 工事費 | 9 |
| 2018 | 南丹市 | 交通誘導対策、避難経路上の改善等モデル実証 | 9 |
| 2018 | 愛媛県 | 原子力災害時における避難円滑化計画の作成・実施等 | 8 |
| 2018 | 高浜町 | 交通誘導対策、避難経路上の改善等モデル実証 | 7 |
| 2018 | 京福コンサルタント株式会社 | 測量調査設計費 | 6 |
| 2018 | 個人Ａ | 用地費 | 5 |
| 2018 | 株式会社関西土木技術センター | 測量調査設計費 | 4 |
| 2018 | 株式会社吹上技研コンサルタント | 測量調査設計費 | 3 |
| 2018 | 個人B | 用地費 | 3 |
| 2018 | 株式会社望月測量設計事務所 | 測量調査設計費 | 3 |
| 2018 | 京福コンサルタント株式会社 | 測量調査設計費 | 3 |
| 2018 | 塩見測量設計株式会社 | 測量調査設計費 | 2 |
| 2018 | 株式会社芙蓉コンサルタント | 測量調査設計費 | 2 |
| 2018 | 北陽測地株式会社 | 測量調査設計費 | 2 |
| 2018 | 個人C | 用地費 | 2 |
| 2018 | 個人D | 用地費 | 1 |
| 2018 | 公益社団法人福井県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 測量調査設計費 | 1 |
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